別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -12 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平中山字柳町22番12
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する既成住
宅地域
西4m市道 水道、ガス いわき

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平地区郊外の街路条件が劣る
既成住宅地域


基準方位北 4m市
交通

施設
いわき駅南東方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の成熟した既成住宅地で地域内に格別の変動要因も無く発展的な要素も少ないながら、周辺住宅地へは転入
増が見られることから、地価は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき駅を最寄駅とする平地区の住宅地域。需用者の中心は、同一需給圏の居住者が中心である。平地区
郊外の既成住宅地で周辺に住宅団地が多く、震災後開発された分譲地も見られる。近隣地域はやや街路条件に難がある
が、転売事例も見られ一定の需要は期待できる地域である。震災後移転需要の拡大により取引価格が上昇し土地は15
00万円、戸建住宅の場合3500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺には賃貸物件も多いが、遊休地の所有者が資産活用目的で建設する事例が多く、建築費の回収に主眼
を置く賃料設定で地価水準に見合う賃料水準が形成されていない。本件では画地規模から収益価格の試算は行わなかっ
たが、土地取引は収益性よりも快適性などを重視して形成されるため、たとえ収益価格が試算されても比準価格の説得
力が勝る場合が多い。よって比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.9]
100
100
[106.0]
100
[113.5]
[103.0]
100
42,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
震災後拡大した宅地開発により、宅地不足か
ら供給過剰の市場に転換しつつある。



成熟した住宅地域で格別の変動要因はないが
、周辺地域の地価上昇から当地域の地価も堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3Y

-4
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西4m、角地




1低専

(50,80)
b 20K3

-47
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20K5

-20
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西11m、
二方路



1低専

(50,80)
d 20K4Y

-22
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
e 20K5

-22
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

51,160 
100
[ 128.4]

39,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,000 
b (            
59,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

55,098 
100
[ 137.3]

40,130 

41,300 
c (            
63,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

58,670 
100
[ 135.3]

43,363 

44,700 
d (            
51,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

51,396 
100
[ 125.0]

41,117 

42,400 
e (            
30,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

47,819 
100
[ 115.6]

41,366 

42,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +31.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +41.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +19.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



いわき -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、投資採算性の観点から、収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -12 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平中山字柳町22番12
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する既成住
宅地域
西4m市道 水道、ガス いわき

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地の外縁部に位置する既
成住宅地域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も郊外の既成住宅地域として概ね現状を維持すると思料する。利便性は良好であるが、街路条件が劣ること
から需要は減少傾向にあり、地価水準は今後、横ばいに向かうと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平地区を中心とするいわき駅近郊の住宅地域。需要者の中心はいわき市内外の1次取得者等。平地区の
南部に位置する既成住宅地域で、地価水準が低位で利便性が比較的良好なことから一定の需要があったが、街路条件が
悪く、周辺の新規分譲地に比較して競争力が劣ることから需給は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地が2
50㎡程度で1,100万円前後、戸建ての新築住宅で総額3,000万円台前半と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、アパート等も散見されるが、収益性より居住の快適性が重視される地域で、対象標準
地の画地規模も小さく、投資採算性の観点から収益還元法は適用できなかった。同一需給圏においては、類似物件の価
格水準が不動産購入の際の有力な判断基準となることから、自用目的で規範性を有する取引事例から求められた比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.9]
100
100
[106.0]
100
[112.4]
[103.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の住宅地域では、移転需要が沈静化
して需給が安定したことから、一部の地域を
除いて地価の上昇が収まりつつある。


利便性に優れるものの、街路条件がやや劣る
既成住宅地域で、需給は落ち着いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K6Y

-20
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北西6m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b 20K3

-48
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南2.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 20K5Y

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北西4.5m、
角地



1低専

(50,80)
d 20K2Y

-30
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 
開発指導要綱
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

54,008 
100
[ 128.4]

42,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,300 
b (            
45,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

43,765 
100
[ 105.9]

41,327 

42,600 
c (            
47,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,338 
100
[ 111.8]

41,447 

42,700 
d (            
42,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,169 
100
[ 101.3]

41,628 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +21.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



いわき -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が殆どを占める住宅地域で画地規模も小さく、投資採算性及び経済合理性の観点から適当なアパート等
の収益建物を想定することができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ