別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -9 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元 印  TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平上荒川字砂屋戸117番4
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅、アパート、店
舗等が混在する住宅
地域
南5.8m市道 水道、ガス いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   240 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河川や傾斜地が見られる、や
や狭隘な地勢の住宅地域で、
店舗も混在する


基準方位 北  5
.8m市道
交通

施設
いわき駅南方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設や幹線道路近接の利便性により、当面は現況を維持するものと予測。近隣の大規模住宅団地と比較して
整然性には劣るが価格水準の割に利便性があり、地価もいま暫くは高止まりと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯。市外からの転入も見られる地域であるが、転入者需要は近隣の大規模ニュー
タウンがより高く、近隣地域においては圏域内居住者からの需要がやや高い。高額物件の取引もニュータウンが志向さ
れるため、近隣地域は総額をやや抑えた取引が中心である。取引の中心となる価格帯は、土地が230~300㎡で1
,100~1,500万円程度、新築戸建住宅で2,500~3,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域の標準的画地を想定した場合収益利用には経済合理性が認められず、収益還元法による収益価格は試算しなかった
。一方取引事例比較法による比準価格は、評価の過程において居住環境や利便性等、住宅地の取引で重視される観点を
同様に重視した補・修正及び格差判定を行っており、市場性を適切に反映し得ているものと判断されることから説得力
が高い。よって比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は避難移転需要の終息後、低価格物
件が売れ筋となる一方、高価格帯の需要も残
っており、二極化の傾向が見られる。


近隣の大規模住宅団地との競合も見られるが
、商業施設が充実しており需要は比較的安定
している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3

-47
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20K3

-50
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、北5m、
三方路



1低専

(60,80)
c 20K4

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
d 20K4Y

-22
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
e 20K4

-51
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m市道、
南西6m、
南東6m、
三方路


1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

55,098 
100
[ 110.2]

49,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

53,000 
b (            
50,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

48,250 
100
[ 101.9]

47,350 

50,200 
c (      61,843
61,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

56,685 
100
[ 132.0]

42,943 

45,500 
d (            
51,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

51,396 
100
[ 111.9]

45,930 

48,700 
e (            
66,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

66,145 
100
[ 141.0]

46,911 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +16.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +39.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     +46.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



いわき -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
奥行長大地であり、間口幅の制約から駐車場付き物件の想定は困難であるが、近隣地域の交通接近条件を考慮す
れば駐車場無し物件の需要は低く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -9 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 大久保 元弘 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 49,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平上荒川字砂屋戸117番4
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅、アパート、店
舗等が混在する住宅
地域
南5.8m市道 水道、ガス いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   240 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地と河川に挟まれた既成
住宅地域。大型商業施設に近
く生活利便性が高い。


基準方位北、  5
.8m市道
交通

施設
いわき駅南方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平中心地への交通利便性が良好な住宅地域として現状を維持していくと予測する。周辺住宅地では今も高値取引
が見られるが、市内随所で住宅地供給が進んでおり、地価上昇は弱まり横ばいに近づくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域。いわき駅を中心とした住宅地や郊外住宅地との代替性が高い。需要者の中心は市
内居住者による第一次取得や買換えに戻りつつある。平地区中心へのアクセスが良好で周辺には大型住宅団地も多く、
周辺住宅地で高値取引が見られるものの、市内随所で供給が進み平時に戻りつつある。中心となる価格帯は、土地は3
00㎡程度で1,500万円前後、新築戸建で3,000万円後半~4,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域である。アパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地条件から投資採算性が得ら
れる賃貸物件の想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が多い住宅地域で、土地価格は快適性
をより重視し、周辺地域の取引価格を指標に決定される傾向にある。よって比準価格を重視し、同一需給圏内の最近の
土地需給動向を勘案の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地元在住者中心の需要に戻り、高い上昇率を
示していた地区も需給均衡に向いつつある。
一方、利便性の良好な住宅地ではなお底堅い
需要がある。

市場の需給緩和が進み市場は落ち着いている
。平地区中心に近く、各種店舗への接近性も
良好で、周辺住宅地ではなお高値取引も残る


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3

-21
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、北東4.5m、
二方路



1低専

(50,80)
b 20K5Y

-15
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c 20K5

-5
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
d 20K6

-16
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北4m、二方路




1住居

(60,200)
e 20K2Y

-19
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

42,546 
100
[  92.2]

46,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

48,900 
b (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,212 
100
[  91.9]

47,021 

49,800 
c (            
41,846  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

38,675 
100
[  84.6]

45,715 

48,500 
d (            
48,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

44,594 
100
[  95.1]

46,892 

49,700 
e (            
55,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

51,179 
100
[ 108.8]

47,040 

49,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -9.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +21.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,300 円/㎡]  



いわき -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く駐車スペースが確保できない。共同住宅を想定しても、車が生活の足となる地方都市において、賃貸
需要が見込めない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ