別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
郡山 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -50 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 淺川 和徳 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田東5丁目35番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道 郡山

3.6km
(2)



①範囲 東   280 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした比較的新興の
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域であるが、近年周辺に新駅が開業したことによる利便性の向上に伴い、需要に厚みが増し、住宅
地域としてより熟成が進んでいる。その他、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部及びその北部に位置する住宅地域一円である。幹線道路にも近く、市内中心部への接近性も
良好なことから、中心部との位置関係が類似する物件との代替性が特に高いと考えられる。需要者は市内居住の一次取
得者が中心と考えられる。近隣地域は利便施設等への接近性は良好で、需要は強い。需要の中心となる価格帯について
、土地は1,400~1,600万円程度、新築戸建住宅は総額で3,000万円前後が中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
間口・奥行の関係及び規模等から、経済合理性を伴った賃貸用不動産を建築想定することが困難であるため、収益還元
法は適用できなかった。居住の快適性をより重視し、自己使用目的での取引が中心となる戸建住宅市場では、現実に市
場で発生した取引価格を指標として価格決定が行われることが一般的であるので、代表標準地との均衡に留意のうえ、
比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[110.9]
[103.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱い動きがみられるほか、
自然災害の影響もあり、回復に向けた動きは
やや足踏み状態にある。当市人口はやや減少
傾向にある。

郊外の区画整然とした住宅地域で、生活上の
利便性が良好な地域である。地域内及び周辺
において、特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.4
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K11

-27
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 20K11

-35
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 20K9

-31
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 20K4

-21
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e 20K11

-31
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,659  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,776 
100
[  95.1]

67,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,100 
b (            
53,746  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,273 
100
[  87.8]

61,814 

63,700 
c (            
66,522  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

64,178 
100
[  98.0]

65,488 

67,500 
d (            
68,306  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,345 
100
[  94.5]

69,148 

71,200 
e (            
56,191  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,749 
100
[  90.8]

63,600 

65,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.4 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



郡山 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の居住用の戸建住宅地が最有効使用であることに加え、間口・奥行の関係及び規模等から、経済合理性を伴
った賃貸用不動産の建築想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
郡山 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -50 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田東5丁目35番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道 郡山

3.6km
(2)



①範囲 東   280 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北西部、県道荒井・郡
山線背後の土地区画整理事業
が行われた住宅地域。


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主とする戸建住宅地域で、今後も現状で推移するものと予測する。被災者需要は落ち着いたが、周辺
の土地区画整理事業地等では供給が少ないため、高位の取引も見られ、地価水準はやや上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地の住宅地域で、特に北西部の幹線道路背後の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同
一需給圏内の居住者及び勤務者を中心に、圏外からの転入も見られる。中心部の住宅地域を中心に引き続き強含みで、
全国展開の建売業者も依然積極展開している。一方で、利便性の劣る地域では市場滞留期間の長期化や値下げ販売が出
始めている。土地価格総額で1400万円程度、新築建物付きで3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないため、適用できなかった。自己
使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されること
が一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[110.9]
[103.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
被災者の移転需要は落ち着いたが、供給が少
なく利便性の良い中心部の住宅地を中心に引
き続き強含みで、なお高位の取引が残る状況
が続いている。

幹線道路と沿道の郊外型店舗に近く利便性が
良く、周辺での売り物件が少ないため、高位
の取引も見られ土地需要が堅調で、地価はや
や上昇している。

土地区画整理事業が行われた地区に位置し、
画地規模も標準的で、郡山富田駅に近いこと
から選好性は比較的良い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.4
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K11

-29
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




2住居

(70,200)
b 20K11

-27
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 20K2

-67
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 20K4

-21
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e 20K2Y

-112
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,739  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,971 
100
[  90.0]

57,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,500 
b (            
62,659  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,776 
100
[  96.1]

66,364 

68,400 
c (            
72,858  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

75,022 
100
[ 100.8]

74,427 

76,700 
d (            
68,306  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,345 
100
[  97.4]

67,089 

69,100 
e (            
60,438  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

65,160 
100
[  98.6]

66,085 

68,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,200 円/㎡]  



郡山 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパート用地としては画地規模が小さく、共
同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ