別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
郡山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -15 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英 印  TEL.
鑑定評価額 6,970,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市安積町笹川字西長久保119番46
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 郡山

5.9km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号の近くに位置する小
規模画地からなる住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域の土地区画整理事業済みの住宅地域に比べ、画地面積が小さい小規模開発分譲地からなる当該地域は、
今後も当該特性を維持し、短期的には地価は微増傾向で推移してゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として郡山市南部の住宅地域を中心とした範囲に亘るものと判定する。需要者は、同一需給圏内の居
住者が中心で市内へ通勤する一次取得者も見込まれる。安積町内の人口、世帯数とも増加傾向にあり住宅地需要は安定
している。郊外住宅地域に於いても小さい画地に対する需要が増えている傾向が見られる。土地は160㎡程度で70
0万円程度、新築の戸建物件は2500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートが見られない戸建住宅からなる住宅地域で、対象地の画地規模も小さく賃貸アパートの想定は非現実的であり
収益還元法は不採用と判定した。一方、比準価格は、同一需給圏内でより代替関係が強い5事例を選択採用して比準し
ており、現状の市場を客観的に反映し説得力が高いものと思料する。以上により、比準価格をもって鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減で推移している。旧郡山地区に
於いても減少。取引件数は前年に比べほぼ横
ばい、建築着工戸数は減少している。


画地規模の小さい分譲地として開発された当
該地域への需要は見込まれるが、現在は空地
は無く取引は見られない。


規模、形状とも標準的であり、市場競争力の
変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K15

-31
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 20K11

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 20K15

-29
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 20K11

-16
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e 20K12

-9
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10m市道、
北東4m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,733  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,452 
100
[ 110.2]

43,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,100 
b (            
50,817  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,365 
100
[ 117.5]

43,715 

43,700 
c (            
32,404  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

33,889 
100
[  77.5]

43,728 

43,700 
d (            
54,182  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

50,593 
100
[ 111.1]

45,538 

45,500 
e (            
38,364  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

36,867 
100
[  86.5]

42,621 

42,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.2 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



郡山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内にあって、画地規模が小さく経済合理性に適合した賃貸
用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
郡山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -15 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏 印  TEL.
鑑定評価額 6,990,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市安積町笹川字西長久保119番46
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 郡山

5.9km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地南西部、国道4号(郡
山バイパス)東方の住宅地域


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主とする戸建住宅地域で、今後も現状で推移するものと予測する。被災者需要は落ち着いたが、周辺
の郊外住宅団地などでは住宅建設等により住宅地需要が堅調で、地価水準はやや上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地の住宅地域で、特に南西部の幹線道路背後の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同
一需給圏内の居住者及び勤務者を中心に圏外からの転入も見られる。中心部の住宅地域を中心に引き続き強含みで、全
国展開の建売業者も依然積極展開している。一方で、利便性の劣る地域では市場滞留期間の長期化や値下げ販売が出始
めている。土地は200㎡程度で800~1000万円程度、新築戸建住宅で2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定される
ことが一般的と認められる。収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないた
め、適用できなかった。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
被災者の移転需要は落ち着いたが、供給が少
なく利便性の良い中心部の住宅地を中心に引
き続き強含みで、なお高位の取引が残る状況
が続いている。

市中心部から離れるが、周辺住宅地での住宅
建設等で需要が継続し、幹線道路や中学校、
病院に近く利便性は比較的良好で、地価はや
や上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K11

-17
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 20K15

-31
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 20K15

-30
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 20K12

-9
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10m市道、
北東4m、角地




1住居

(60,200)
e 20K11

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,135  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

50,829 
100
[ 110.9]

45,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,800 
b (            
47,733  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,452 
100
[ 115.0]

41,263 

41,300 
c (            
44,658  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,658 
100
[ 101.8]

43,868 

43,900 
d (            
38,364  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

36,867 
100
[  86.5]

42,621 

42,600 
e (            
50,817  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,365 
100
[ 112.4]

45,698 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.2 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



郡山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパート用地としては画地規模が小さく、共
同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ