別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -19 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 真一 印  TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市居合町149番
「居合町11-53」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   220 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の分譲住宅団地

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
会津若松駅北東方

3.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅団地であり、格別の変動要因もないことから今後も現況を維持するものと予測する。地価は横
ばい基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津若松市郊外の住宅地域。需要者の中心は概ね同一需給圏内に地縁性を有する個人である。郊外の
高台に位置する古い住宅団地で周辺において宅地の供給が多いものの、需要は比較的安定している。土地は200㎡前
後で500万円~700万円程度、新築の戸建は2,300万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の戸建住宅中心の分譲住宅地域にあり、一時的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が形成されていない当該地域の
現状から適正な賃料水準を見出すことは困難であり、収益価格は試算できなかった。よって対象標準地の市場性を適正
に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[133.5]
[102.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益は高い水準で推移、雇用情勢は改善
、個人消費は緩やかに持ち直しており、住宅
着工・土地取引は弱含みの傾向が見られる。


中心部よりやや離れた住宅団地としてほぼ熟
成し格別の変動要因はないものの、需要は比
較的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K8

-14
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 20K12

-19
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 20K12

-24
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 20K9

-24
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 20K12

-8
会津若松市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,675  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,335 
100
[ 100.0]

21,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,800 
b (            
22,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

31,809 
100
[ 100.0]

31,809 

32,400 
c (            
28,907  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,312 
100
[ 105.0]

27,916 

28,500 
d (            
28,487  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

31,723 
100
[ 104.2]

30,444 

31,100 
e (            
36,360  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,252 
100
[ 124.5]

29,118 

29,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      +3.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



会津若松 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅中心の分譲住宅地域内にあり、転勤等により居住しなくなった住宅を賃貸した事例等しか見出せ
ず、賃料水準の把握ができないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -19 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市居合町149番
「居合町11-53」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   220 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.2 m、規模         224 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
造成の時期の古い大規模住宅
団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
会津若松駅北東方

3.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅団地であり、現状維持的に推移すると予測。郊外部に位置し、高台で段差等もあることが競争
力を低下させているが、街路条件は良く、低価格指向等の一定の需要もあり、地価は緩やかな上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は市内又は隣接町村に居住する一次取得者層等で
ある。市街地中心部よりも標高が高い丘陵地にあり、地勢による段差等が競争力を低下させているが、堅調な住宅地需
要を背景に低価格指向の需要が向かい、地価は緩やかながらも上昇している。土地のみで500万円~700万円、新
築戸建の場合で2,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域にあり、戸建住宅の一時的な賃貸が見られる程度であり、標準的な賃料水準の把握が困難で
あり、収益還元法は適用できなかった。市場参加者は自己使用目的での個人が中心で、快適性や総額等を重視して意思
決定を行っており、そのような取引を基礎とする信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、市場
の特性や動向も十分検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[134.5]
[102.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。低金利
等を背景に住宅地需要は堅調に推移している
。観光客入込は震災直後の低迷を脱したが近
年は横ばい傾向。

住宅団地としての品等はやや劣るが、街路条
件は既存の住宅地より良好であり、一定の競
争力を保持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K12

-24
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 20K12

-19
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 20K9

-24
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 20K11

-6
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 20K10

-13
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東22m市道、
南西5m、
二方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,907  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,312 
100
[ 105.0]

27,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,500 
b (            
22,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

31,809 
100
[  99.2]

32,066 

32,700 
c (            
28,487  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

31,723 
100
[ 107.3]

29,565 

30,200 
d (            
27,581  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

30,828 
100
[ 105.1]

29,332 

29,900 
e (            
23,180  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,662 
100
[  81.1]

27,943 

28,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      +6.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.2 環境      +6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.4 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



会津若松 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在し、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域内にあり、共同住宅はなく、標準的な賃料水準の把握が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ