別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -13 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸 印  TEL.
鑑定評価額 6,640,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市日新町1005番
「日新町8-16」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 会津若松

2.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    16.7 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に近接する利便性を
有するが、古い住宅地域であ
り、街路条件の点で劣る。


基準方位:北  6
m市道
交通

施設
会津若松駅南西方

2.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で店舗・事業所等との併用が多く見られる。行き止まり道路が多い等、街路条件に難がある
が、周辺住宅地域の地価上昇により相対的に割安感が生じ、地価は僅かに上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部の住宅地域の範囲である。需要者は近隣居住者の世帯分離等が主と思われる。低金利や住宅取得
に係る優遇税制等の効果もあり、圏内の宅地需要は堅調であるものの、新規分譲の住宅地の人気が高く、既存住宅地域
の需要は低調である。当該地域内においては、店舗・事業所跡地の住宅地への移行、更地化による駐車場等が見られる
。需要の中心となる価格帯は土地は700万円、新築戸建で3000万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替・競争関係にある類似地域から取引事例を選択し、住宅地域において重視される居住環境・利便性等の要因を反映
して試算された比準価格は、精度、説得力ともに優れると判断される。一方、周辺の地域ではアパートも見られるが、
当該地域の標準的な宅地規模が160㎡程度であるためアパート敷地に適さないと判断し、収益還元法は適用しなかっ
た。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,700 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[103.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済が安定を取り戻しつつある一方、当
市の人口は微減傾向にあり、分譲住宅地に需
要が集まる傾向が強く、既成住宅地の需要は
低調である。

市中心部に近接する一方、街路条件の点でや
や劣る古くからの混在住宅地域であるが、地
価水準は周辺の住宅地域と比較して割安感が
生じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K12

-6
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




商業

(80,400)
b 20K11

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




商業

(80,400)
c 20K5

-42
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、南3.5m、
角地



商業

(100,360)
d 20K9

-41
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
南4m、角地




2住居

(60,168)
e 20K12

-20
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,130 
100
[ 115.1]

33,997 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,000 
b (            
41,267  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,845 
100
[ 108.3]

38,638 

39,800 
c (            
43,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,345 
100
[ 106.3]

38,895 

40,100 
d (            
39,306  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,870 
100
[  94.9]

39,905 

41,100 
e (            
38,066  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,733 
100
[  99.2]

38,037 

39,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



会津若松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗・事業所等も混在する、古くからの住宅地域であるため標準的な画地規模が小さく、当市で標準的な一住戸
に駐車場を1台分以上確保するアパート等の賃貸建物を想定することができないため、収益還元法は適用しない
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -13 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,640,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市日新町1005番
「日新町8-16」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 会津若松

2.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
城下町時代の町屋の西端で旧
い町並みが残り、小規模住宅
が多い地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
会津若松駅南西方

2.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に寺院が多く、小規模住宅等が密集する既存住宅地域であり、快適性はやや劣るが接近性は良く、当面は現
状を維持すると予測。利便性を重視する需要は根強いことから、地価は緩やかながらも上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津若松中心市街地の品等のやや劣る住宅地域及びその周辺の住宅地域の範囲。市内の一次取得者と隣接
市町村からの転入者が需要者の中心である。非計画的に土地区画や街路が形成され、快適性は劣るが、市街地中心部に
近く利便性に優れることから、一定の需要があり、地価は緩やかながらも上昇している。土地のみで700万円以下、
新築戸建で2,300万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸不動産の建築を想定することは経済合理性に反し、収益価格は試算できなかった
。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする地域であり、自用目的での取引が市場の中心である。よって、住宅地の品等の
類似性の高い市街地北西部及び西部の自用目的の取引事例に基づく比準価格の説得力は高く、これを重視し、代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,700 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[103.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。低金利
等を背景に住宅地需要は堅調に推移している
。観光客入込は震災直後の低迷を脱したが近
年は横ばい傾向。

街路条件がやや劣る地域であるが、市街地中
心部に近く利便性は良好であり、一定の競争
力を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K9

-41
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
南4m、角地




2住居

(60,168)
b 20K5

-42
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、南3.5m、
角地



商業

(100,360)
c 20K12

-6
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




商業

(80,400)
d 20K11

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




商業

(80,400)
e 20K12

-2
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 西2.6m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,306  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,870 
100
[  94.9]

39,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,100 
b (            
43,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,345 
100
[ 106.3]

38,895 

40,100 
c (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,130 
100
[ 112.4]

34,813 

35,900 
d (            
41,267  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,845 
100
[ 108.3]

38,638 

39,800 
e (            
33,029  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

33,764 
100
[  86.4]

39,079 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境      +2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.2 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



会津若松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在し、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が166㎡と小規模であり、経済合理性のある規模の賃貸住宅の建築は困難であり、収益還元法は適用でき
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ