別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -11 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫 印  TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市対馬館町86番17
「対馬館町10-7」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新興住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路とその沿線の大型店
に近く、街路条件も良い住宅
地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
会津若松駅南西方

4.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代の初期に市街化が進行した地区で熟成度が高く、区画も概ね整然としており、当面は現状を維持す
ると予測。大型店の進出で買い物の便の良い郊外住宅地域への需要は強く、地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津若松市街地中心部周辺の住宅地域及び品等の良い郊外住宅地域の範囲。需要者の中心は市内の一次取
得者であるが、そこに隣接市町村からの転入者が加わる。大型店の集積度の高まった市街地南西部に、住宅地を求める
幅広い層の需要が向かっており、地価は上昇している。土地のみで600万円~800万円程度、新築戸建で2,20
0万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸不動産の建築を想定することは経済合理性がなく、収益価格は試算できなかった
。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする地域であり、自用目的での取引が市場の中心である。よって、代替性の高い市
街地中心部周辺の類似地域における自用目的での取引を基礎として求めた比準価格の説得力は高く、これを重視し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[ 98.0]
[106.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。低金利
等を背景に住宅地需要は堅調に推移している
。観光客入込は震災直後の低迷を脱したが近
年は横ばい傾向。

郊外よりに位置するが、買い物の便が良い上
に、街路条件の良さから快適性も優れ、競争
力は高まっている。


個別的要因に変更はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K9Y

-16
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7m市道、
南6m、角地




2中専

(70,200)
b 20K12

-11
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 20K8

-12
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 20K5

-42
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、南3.5m、
角地



商業

(100,360)
e 20K12

-35
会津若松市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,836  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.3]

42,996 
100
[ 104.4]

41,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

43,700 
b (            
34,237  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

35,721 
100
[  91.2]

39,168 

41,500 
c (            
45,381  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,022 
100
[ 111.4]

40,415 

42,800 
d (            
43,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,345 
100
[ 105.8]

39,078 

41,400 
e (            
46,231  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,064 
100
[ 109.7]

41,079 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.4 環境      +3.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.6 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.2 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.8 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



会津若松 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在し、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は約170㎡の狭隘な画地で、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積の確保
は困難であり、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
会津若松 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -11 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政 印  TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市対馬館町86番17
「対馬館町10-7」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新興住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南部の普通住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
会津若松駅南西方

4.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ郊外の普通住宅地域として、熟成してゆくものと予測される。ファミリー層の需要が比較
的高い地域であり、地価の上昇傾向が今後も続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市街地及び近郊の住宅地域である。需要者の中心は、会津若松市在住者及び会津若松市への通
勤者である。市南部の街区が整然とした普通住宅地域で、小中学校等にも近く、ファミリー層の需要が比較的高い。会
津若松市における宅地需要は震災後比較的堅調であったが、このところ分譲地等の売れ行きに陰りが見られる。市場の
中心価格帯は、土地は総額で700~1200万円程度、新築戸建で2400~3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく賃貸用建物の想定が困難であること、及び収益性は重視されない住宅地であることから、収益価格は
求めなかった。比準価格は実際に市場で成立した取引事例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。よって、
市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、会津若松市内の住宅地の需給動向を勘案して、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[ 98.0]
[106.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市内における土地取引件数は震災前
と比較して高い水準を維持しているが、新設
住宅着工戸数は震災前を下回る傾向になりつ
つある。

平成29年9月、西若松駅近くにヨークベニ
マル城西町店が開業し、利便性が向上した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K8

-12
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 20K12

-12
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 20K9

-26
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




1住居

(60,200)
d 20K9

-25
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,381  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,022 
100
[ 109.4]

41,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

43,600 
b (            
41,345  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

45,939 
100
[ 116.2]

39,534 

41,900 
c (            
35,903  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

36,103 
100
[  90.4]

39,937 

42,300 
d (            
41,539  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

38,654 
100
[  96.3]

40,139 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.6 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      -5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



会津若松 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例が入手できなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は不適用とする。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ