鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福島 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ３ -5	福島市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北32m市道、東6m、南6m、三方路		商業地区計画等 (70,400)
b	２０Ｋ３Ｙ -18	福島市		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		商業地区計画等 (70,400)
c	２０Ｋ３ -6	福島市		更地	（　）	ほぼ長方形	西24m国道、中間画地		商業 (100,500)
d	２０Ｋ４Ｙ -21	福島市		更地	（　）	ほぼ整形	南8.2m市道、中間画地		商業 (80,492)
e	２０Ｋ６Ｙ -45	福島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南40m国道、東40m、北5m、三方路		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 122,451	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	135,792	100 [ 100.0]	135,792	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	139,000
b	(　 ) 161,192	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	164,899	100 [ 97.7]	168,781		172,000
c	(　 ) 174,369	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	176,287	100 [ 112.7]	156,421		160,000
d	(　 ) 114,659	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	119,245	100 [ 81.7]	145,955		149,000
e	(　 ) 93,572	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.4]	88,494	100 [ 66.5]	133,074		136,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 156,000 円／㎡]

福島 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,723,900	5,186,428	12,537,472	7,743,600	4,793,872	（　0.9726） 4,662,520	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	91,421,961 円　　　　（　 82,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福島 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	352.80	Ｓ2	678.15
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	70 ％	600 ％	600 ％	1,110 ㎡	24.0 m x 49.0 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建の１階を店舗フロア貸し、２階を事務所フロア貸しと想定した。

⑦有効率　 90.2 ％
の理由

規模・構造等から共用スペースを考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	325.35	86.1	280.00	2,687	752,360	6.0	4,514,160
							0.0	0
2～ 2	事務所	352.80	94.1	331.82	2,150	713,413	6.0	4,280,478
							0.0	0
～

～

～

計		678.15	90.2	611.82		1,465,773		8,794,638
								0

⑨年額支払賃料	1,465,773 円　×　12ヶ月　＝　 17,589,276 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 611.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 21 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,016,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,589,276 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 2,016,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,960,528 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,644,748 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,794,638 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 79,152 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,723,900 円　　　　（　 15,967 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ１Ｔ　　　　-3	3,317 ( 3,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 97.0]	100 [120.0]	3,275	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,700 円/㎡　月額支払賃料（　 2,687 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２０Ｋ４Ｔ　　　　-9	2,977 ( 2,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [140.0]	2,356
c	２０Ｋ８ＴＹ　　　　-4	2,605 ( 2,530)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	2,482

福島 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	540,000 円	108,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,960,528 円	19,605,276　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,368,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,101,600 円	108,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に無し

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,186,428 円　（　　　　　　 4,672 円／㎡）　　（経費率　　 29.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9726

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	108,000,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 678.15 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,743,600 円（　　　　　 6,976 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,723,900 円
②総費用	5,186,428 円
③純収益　①－②	12,537,472 円
④建物等に帰属する純収益	7,743,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,793,872 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,662,520 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,200 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,421,961 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
福島 5-14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福島 5-14

福島県

福島第１

氏名

不動産鑑定士　金子　克之

印

TEL.

鑑定評価額

169,000,000 円

１㎡当たりの価格

152,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福島市三河南町１番９外｢三河南町５－８｣				②地積　(㎡)	1,110 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 準防（その他）地区計画等 (70,600)
	1:2	店舗ＲＣ2	銀行、ホテル、店舗等が建ち並ぶ駅前商業地域	南32m市道、背面道	水道、ガス、下水	福島 190m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 90 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

福島駅西口に近接する商業地
域

街

路

３２ｍ市道

交通

施設

福島駅西方

190m

法令

規制

商業
(70,600)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

福島駅西口に形成された商業地域で銀行、ホテル等の他、駐車場も見られる。将来的には高度利用が可能な開発
適地として、駐車場のマンション等への転用も見込まれ、地価も緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 155,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 79,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福島駅西口及び東口の駅前中心商業街区及びその補完的商業街区一円である。需要者の中心は県内外の店
舗及び事業所経営者等である。新幹線開設以降に駅前地区となって久しいが、大規模店舗もイトーヨーカドーのみで、
専らホテルやマンションを中心に緩やかな熟成となっている。中長期的には不透明な状況にあるものの、売り物件等が
あれば需要は安定的にあるものと見られる。市場の中心価格帯は個別性が強く把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益性が重視される商業地であるが、投下資本に見合った賃料は徴収されておらず、また、震災以降の建築費等の高騰
要因や代替性の高い賃貸事例の収集の困難性から、想定要素の多い収益価格の説得力は必ずしも高くない。よって、実
証的で市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額
を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福島 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 238,000 円／㎡

[102.9]
100

100
[100.0]

100
[164.2]

[102.0]
100

152,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    148,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

震災及び原発事故から落ち着きを取り戻しつ
つあり、商業地についても回復傾向に推移し
ていくものと予測される。

中長期的には不透明ではあるが、今のところ
不動産取引はやや低調である。

特に個別的要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +61.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

福島 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ３ -5	福島市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北32m市道、東6m、南6m、三方路		商業地区計画等 (70,400)
b	２０Ｋ４Ｙ -28	福島市		建付地	（　）	不整形	南8.5m市道、東5.2m、角地		商業 (80,500)
c	２０Ｋ３Ｙ -18	福島市		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		商業地区計画等 (70,400)
d	２０Ｋ３ -6	福島市		更地	（　）	ほぼ長方形	西24m国道、中間画地		商業 (100,500)
e	２０Ｋ１ -42	福島市		更地	（　）	長方形	西8m市道、南6m、角地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 122,451	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	135,792	100 [ 97.5]	139,274	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	142,000
b	(　 ) 85,203	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	95,497	100 [ 62.7]	152,308		155,000
c	(　 ) 161,192	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	164,899	100 [ 95.9]	171,949		175,000
d	(　 ) 174,369	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	176,287	100 [ 109.8]	160,553		164,000
e	(　 ) 145,101	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 110.2]	133,909	100 [ 87.0]	153,918		157,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -33.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 155,000 円／㎡]

福島 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,222,162	5,371,367	12,850,795	8,232,000	4,618,795	（　0.9726） 4,492,240	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	88,083,137 円　　　　（　 79,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福島 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	350.00	Ｓ2	700.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	70 ％	600 ％	600 ％	1,110 ㎡	24.0 m x 49.0 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建建物の内、１階店舗、２階事務所のフロア貸しと想定。

⑦有効率　 90.1 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	350.00	86.1	301.35	2,693	811,536	6.0	4,869,216
							0.0	0
2～ 2	事務所	350.00	94.1	329.35	2,150	708,103	6.0	4,248,618
							0.0	0
～

～

～

計		700.00	90.1	630.70		1,519,639		9,117,834
								0

⑨年額支払賃料	1,519,639 円　×　12ヶ月　＝　 18,235,668 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 630.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,920,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,235,668 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 1,920,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 2,015,567 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,140,101 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,117,834 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 82,061 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,222,162 円　　　　（　 16,416 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ８ＴＹ　　　　-4	2,605 ( 2,530)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,714	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,700 円/㎡　月額支払賃料（　 2,693 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２０Ｋ８Ｔ　　　　-8	2,395 ( 2,391)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,801
c	２０Ｋ８ＴＹ　　　　-2	2,289 ( 2,222)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,693

福島 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	560,000 円	112,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,015,567 円	20,155,668　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,331,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,142,400 円	112,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	97,900 円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,371,367 円　（　　　　　　 4,839 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9726

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	112,000,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 700.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0717 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,232,000 円（　　　　　 7,416 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,222,162 円
②総費用	5,371,367 円
③純収益　①－②	12,850,795 円
④建物等に帰属する純収益	8,232,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,618,795 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,492,240 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,047 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,083,137 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,400 円／㎡）