別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域の外縁部に位置し
、農地も見られる地域


基準方位    北
6.4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発の動きはあまり見られないが、近接する大森地区周辺の宅地需要は旺盛で、その影響により当該地域周辺の
宅地見込地について徐々に宅地化が進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地周辺部の住宅地域であり、特に市街地南部の大森、吉倉、方木田等の地域の住宅地と代替性が高
い。需要者の中心は一次取得者であるが、震災被災者等の需要も認められる。小規模の宅地分譲は見られるが大型の宅
地供給は見られず、流通市場での市場価格は上昇傾向にある。土地は1,000~1,300万円程度、新築戸建物件
は2,500~3,000万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
規模による制約等により収益物件の想定が現実的でないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は、戸建住宅の取
得を目的とする需要者が取引の可否を判断する際に重視する利便性、快適性の観点から要因比較を行って求めたもので
あり、現実の不動産市場の取引に基づいて試算したものである。市場参加者が重視するのは、現実の市場で流通する価
格であるため、本件では、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,700 円/㎡
[103.3]
100
100
[106.0]
100
[107.1]
[108.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
災害復興関連の公共投資等による復興需要は
ほぼ終了したが、雇用・所得環境は堅調であ
る。日本銀行による金利政策が住宅需要を下
支えしている。

市街化区域の西端に位置する住宅地域で、地
域要因に特段の変動は見られない。



宅地供給が少ないため、接道方位が選好性に
及ぼす影響は少ない。それでも南方位の優位
は変わらない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-21
福島市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
b 20K4Y

-37
福島市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 20K4

-22
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
d 20K4Y

-36
福島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 20K4

-24
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
北東2m、
二方路



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,567  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

47,959 
100
[  86.4]

55,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

59,900 
b (            
64,622  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

66,711 
100
[ 120.0]

55,593 

60,000 
c (            
67,004  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

64,731 
100
[ 127.2]

50,889 

55,000 
d (            
67,758  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,495 
100
[ 109.8]

61,471 

66,400 
e (            
57,024  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

58,929 
100
[ 106.5]

55,332 

59,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.2 環境     +10.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため収益物件の想定が困難であり、かつ建築費等の上昇により経済合理性に合致する賃料を得
ることが難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 石田 英之 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部から南西方の市街化
区域外縁部の住宅地域に所在
し、周囲には農地も介在する


基準方位    北
6.4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南西方の住宅地域で周囲には一部農地も介在する。大森地区周辺宅地への選好性の程度は高く、安定的な需要
が見込まれるため、介在農地等の宅地開発が徐々に進みながら、地価は今後も上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地南方から南西方にかけての住宅地域一帯で、特に大森・方木田・太平寺地区等所在の不動産と代
替性が高い。需要者の中心は市内居住の一次取得者等である。近接する路線商業施設への接近性は良好で、安定的な需
要が見込まれ、小規模分譲による宅地供給が中心で地価も上昇基調が継続している。土地で1000万円~1300万
円程度が需要の中心となる価格帯だが、新築戸建は施工業者や建物品等等に応じて総額の価格帯に幅が生じている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
生活利便性が良好な住宅地域で、低層の戸建住宅が大半を占め、周囲には農地も介在する。一部にアパート等の賃貸用
不動産も見られるが、その収益性は低く収益目的での取引はあまり見受けられない。本件では画地規模等を考慮して収
益価格の試算は断念した。近隣地域では自己使用目的での取引が中心で、生活利便性等が重視されている。よって、現
実の市場動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,700 円/㎡
[103.3]
100
100
[106.0]
100
[107.1]
[108.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の継続、雇用・労働環境の緩やかな改
善等から、個人消費は持ち直しの動きが見ら
れ、福島市消費者物価指数も前年を上回る動
きが続いている。

市街化区域と市街化調整区域の区域境に近い
住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。



南道路に面した地域におけるほぼ標準的な画
地で、優劣・競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K6

-50
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 20K6

-62
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 20K3

-11
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 20K2

-17
福島市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4.5m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e 20K8Y

-71
福島市

更地


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,114  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,540 
100
[ 103.9]

56,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

60,900 
b (            
57,340  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,348 
100
[ 102.0]

55,243 

59,700 
c (            
56,985  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,095 
100
[  98.6]

57,906 

62,500 
d (            
59,544  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

55,795 
100
[ 103.3]

54,013 

58,300 
e (            
50,440  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

55,239 
100
[  99.6]

55,461 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.4 環境      +5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるものの、画地規模が小さく必要な駐車スペースを確保したアパート等の合理的な賃
貸用不動産の想定が困難である事から収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ