別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -31 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次 印  TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市北矢野目字西田16番1
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南3.6m市道 水道 卸町

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が散在する市街化区
域に近接する地域


基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
卸町駅南西方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域の商業施設に比較的近いが、市街化調整区域に存するため建築・開発等の制限により、宅地化や需要
は限定的な地域。地価水準は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の市街化調整区域及び伊達市の市街化調整区域の住宅地域である。特に線引き前からの一般住
宅地との代替性が認められる。主な需要者は実家や職場が近いなどの地縁的選好性を有する個人や割安な住宅地を求め
ての一次取得者である。都市計画法34条11号指定の地域にも需要が見られる。市場では画地の規模や建築規制が様
々であることから中心となる価格帯は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に位置し建築制限によりアパート等の収益物件が見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格
は試算しなかった。同一需給圏内の市街化調整区域内から信頼性のある住宅地の取引事例を収集し、比準価格を試算し
た。よって市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならびに代表標準地との検討を踏まえ、市場動向を反映した比準価
格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.1]
[104.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の良好さを受けて住宅地需要は堅調
である。中心部は供給不足から高止まり、郊
外は落ち着き始めているが宅地開発が進んで
いる。

利便性があることから調区内での優位性が認
められる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K6Y

-66
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 20K6Y

-53
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20K6Y

-71
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北16m県道、
東6.5m、角地




「調区」 

(80,200)
d 20K6Y

-49
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.5m県道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 20K7

-58
伊達市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,806  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,388 
100
[ 140.1]

25,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,000 
b (            
21,683  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

19,976 
100
[  79.7]

25,064 

26,100 
c (            
12,412  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  65.0]
100
[  96.9]

19,726 
100
[  76.0]

25,955 

27,000 
d (            
21,407  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,280 
100
[  83.5]

25,485 

26,500 
e (            
18,555  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,555 
100
[  70.8]

26,208 

27,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.8 環境     +31.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.8 環境     -22.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.4 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.8 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



福島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地の取引事例及び造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域における建築規制により共同住宅の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -31 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 石田 英之 印  TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市北矢野目字西田16番1
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南3.6m市道 水道 卸町

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接する調整区
域内の住宅地域


基準方位    北
3.6m市道
交通

施設
卸町駅南西方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一級市道鎌田・笹谷線の南側背後に形成された集落地域。幹線道路等への接近性等は良好だが、市街化調整区域
のため、宅地化の進展は緩やかで、暫くは現状を維持しながら、地価も概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需要圏は市街地郊外の既存集落地域一円で、特に市街化調整区域内で建築制限の程度が類似する不動産との代替性
が高い。需要者は当集落内の居住者や当該地域に地縁性を有するもの等にほぼ限定される。市街化区域に近接し、生活
利便性は比較的良好な集落地域であるが、画地毎の建築規制に応じて競争力の程度に差が生じている。取引額は画地規
模や建築規制等に応じて一様ではなく、取引件数も少ない為、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の集落地域で、建築制限等の公法的な制約から収益還元法の適用が出来ず、比準価格のみを試算した
。調整区域内の宅地取引が低調で、時点の古いものも含めて広域的に事例を採用したが、いずれも価格牽連性は高く、
これらを価格算定の基礎として試算された比準価格は、同一需給圏内の代替・類似不動産の需給関係を適切に反映して
いる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.1]
[104.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の継続、雇用・労働環境の緩やかな改
善等から、個人消費は持ち直しの動きが見ら
れ、福島市消費者物価指数も前年を上回る動
きが続いている。

市街化調整区域内の既存集落地域で、宅地化
の進展は見られず、地域要因に特段の変動は
ない。


画地条件等において、代替・競争等の関係に
ある不動産と比べた優劣・競争力の程度の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K6Y

-67
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 20K6Y

-64
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.5m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(70,200)
c 20K5

-53
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 20K6Y

-53
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 20K6Y

-49
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.5m県道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.5]

21,499 
100
[  83.5]

25,747 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,800 
b (            
16,112  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

19,301 
100
[  79.8]

24,187 

25,200 
c (            
27,093  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.9]

25,496 
100
[  98.1]

25,990 

27,000 
d (            
21,683  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

19,976 
100
[  76.6]

26,078 

27,100 
e (            
21,407  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,280 
100
[  85.6]

24,860 

25,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.4 環境     -17.0
画地     -27.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.8 環境     -20.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.7 環境      -5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.8 環境     -25.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.4 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



福島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に所在し、賃貸市場が未成熟であることに加え、対象標準地は線引き以前からの専用住宅の敷地
であり、建物の用途変更が原則困難であることから、賃貸用不動産の想定はできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ