別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -23 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩城 恭子 印  TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町湯野字銚子口3番21外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 飯坂温泉

590m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
飯坂地区中心部とは摺上川を
介した東岸に形成された住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
飯坂温泉駅南東方

590m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等の転用が徐々に進み熟成度を緩やかに深めていくものと見込まれるが、市中心部から遠く需要層が限定的
な当該地域の地価は、今後横ばいから弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北部地域を中心とする福島市郊外の住宅地域で、特に飯坂地区の住宅地と競合する。主な需要層は圏内の
居住者等。震災後の不動産市場の活況は、立地や地縁的選好性により近隣地域には限定的にしか及ばず、市中心部やそ
の近郊の住宅地ほどの地価上昇は見られなかった。また、市内の住宅需要が縮小に転じた中で、当該地域への需要は中
心部等よりも減速傾向を強めているものとみられる。市場における取引は土地200㎡程度で800万円以内が主流。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格及び積算価格が後記理由により得られなかったので、比準価格について検討する。近隣地域は戸建住宅が大半
を占める住宅地域で、利便性及び快適性が取引指標となっている。比準価格は、同様の指標により売買されたと見られ
る類似地域内の取引事例を基に試算したもので、地域の実態を反映しており、代表標準地の価格ともほぼ均衡している
。よって、当該比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[101.7]
100
100
[108.0]
100
[132.3]
[104.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減・世帯数微増傾向。移転需要は落ち
着いたが、低金利が一般需要を下支えし取引
件数・住宅着工とも震災前を上回る高水準で
推移している。

市中心部から離れた立地により地域の競争力
は低下している。



ほぼ標準的な画地であり、競争力の程度に変
動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-39
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 20K7

-70
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東3m、角地




商業

(80,360)
c 20K5

-36
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
d 20K5

-9
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9m市道、
東4.9m、角地




1低専

(40,60)
e 20K1

-48
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西3m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

20,434 
100
[  71.8]

28,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,600 
b (            
30,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

31,620 
100
[ 110.3]

28,667 

29,800 
c (            
46,278  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.9]

43,897 
100
[ 132.3]

33,180 

34,500 
d (            
42,002  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

44,011 
100
[ 136.2]

32,314 

33,600 
e (            
37,281  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

38,036 
100
[ 131.0]

29,035 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +26.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



福島 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する素地の取引事例及び造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
福島市中心市街地から離れた郊外の住宅地域のため賃貸需要が見込みにくく経済合理性のある賃貸経営が困難な
ため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -23 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町湯野字銚子口3番21外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 飯坂温泉

590m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
畑や空地等も見られる郊外の
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
飯坂温泉駅南東方

590m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福島市北部の飯坂町湯野に存する旧来からの住宅地域であり、地域要因に変動はなく、しばらくは現状を維持す
るものと予測される。地価の上昇傾向が市中心部ほどの動きはなく、おおむね横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市北部郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、飯坂地区を中心とした福島市北部に居住する
世帯分離者及び共同住宅に居住していた一次取得者等と見られる。住宅市場は被災者需要の継続等の要因を背景に概ね
堅調に推移してきたが、当該地域は飯坂町の中心からやや離れた湯野地域にあり、現在は地価が横ばい傾向が見られて
きている。市場の中心価格帯は土地は総額で600~800万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、対象標準地が福島市郊外の賃貸需要の乏しい地域に存すること及び経済合理性に合致する建物を想定する
ことが困難であること等により採用しなかった。比準価格は代替競争関係にある取引事例を収集選択することができ、
実証的である。当該地域においては、自己居住目的での取引が主であり、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域に
あることから、比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[101.7]
100
100
[108.0]
100
[132.8]
[104.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島市においては、郊外部における宅地需要
はピークが過ぎ、人口減少傾向に伴い堅調な
動きに変わってきている。


飯坂町中心部からみてやや東部にある当該近
隣地域では特段の地域要因の変動は見られな
い。


地域における標準的な画地である。競争力の
程度に差異はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +37.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-79
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
b 20K4

-76
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東20m国道、
西6m、二方路




2住居

(70,200)
c 20K4

-35
福島市

建付


  
(           ) 
正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 20K9

-12
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

37,056 
100
[ 123.8]

29,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,100 
b (            
42,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

40,330 
100
[ 136.3]

29,589 

30,800 
c (            
28,711  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  80.0]
100
[  93.6]

38,803 
100
[ 130.9]

29,643 

30,800 
d (            
36,914  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

36,375 
100
[ 118.2]

30,774 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -0.5 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.5 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



福島 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であるため適切な造成事例もなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
福島市中心市街地から離れた地域にあり、アパート等の賃貸需要が乏しい。また、画地の形状が台形であり、経
済合理的なアパート等の建築想定や駐車場の確保並びに賃貸経営の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ