別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -15 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 58,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市茶屋下48番3外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福島

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川と松川の合流付近に
形成された中規模分譲住宅地
域で、球場や競技場に近接


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
福島駅北東方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの成熟した住宅団地であり、今後も現状の閑静な戸建住宅地域として一定の地位を維持したまま推移す
るものと予測される。地域東側の規模が大きい空地については、今後宅地として造成される可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市中心市街地及び近郊の住宅地域一円で、特に立地良好な松川以南の住宅地との代替競争関係が強い
。復興需要は収まり、主たる需要者は市内に居住する第一次取得者等と認められる。新規の分譲住宅地域との競争関係
は年々強まっているものの、福島三中学区に位置している立地条件等より、地価水準は概ね回復傾向を維持している。
土地200㎡で総額1,000万円台前半が取引の主流であるが、新規分譲地では一段高い価格設定も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の市場では戸建住宅の取引が大部分を占め、利便性や快適性が価格指標として重視されて取引がなされて
いる。比準価格は対象不動産と代替競争関係を有する最近の取引事例から試算され、実証的と認められる。他方、賃貸
市場が未成熟で且つ画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用でき
なかった。よって代表標準地との比較検討を踏まえ、比準価格を標準として、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,300 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[110.4]
[106.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方圏では特に郊外部で人口流出が顕著で地
価の上昇要因に乏しく、単価と総額の関係よ
り住宅地一画地あたりの規模は縮小傾向が継
続している。

造成時期の古い住宅団地のため、周辺の新規
分譲地に比べて競争力にやや劣るものの、三
中学区に位置しており、需要は底堅く推移し
ている。

地域におけるほぼ標準的な画地であり、競争
力の程度に差異はないと認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K7

-40
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
東4m、角地




準工

(60,200)
b 20K9

-7
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西5m、二方路




1住居

(60,200)
c 20K8Y

-62
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 20K8Y

-64
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 20K7

-55
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12.5m県道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,112  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

52,564 
100
[  97.0]

54,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

57,400 
b (            
58,318  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

58,032 
100
[ 101.4]

57,231 

60,700 
c (            
59,917  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

59,340 
100
[ 103.4]

57,389 

60,800 
d (            
39,813  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

44,193 
100
[  84.2]

52,486 

55,600 
e (            
41,788  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

40,077 
100
[  75.7]

52,942 

56,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.4 環境      +3.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,200 円/㎡]  



福島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域のため適切な造成事例もなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅団地で、収益的土地利用がなされておらず賃貸市場が未成熟であり、さらに
画地規模も小さく、経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -15 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 石田 英之 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市茶屋下48番3外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福島

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号の東側、阿武隈川の
西側、松川の南側に形成され
た、球場等に近い住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
福島駅北東方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号東側、阿武隈川の西側に形成された住宅団地で、戸建住宅が建ち並び、今後も現状を維持すると予測す
る。市内の土地取引件数等は依然として高水準で推移し、地価は当面やや強含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市中心市街地及び近郊の住宅地域で、特に市内北東部の五十辺地区に所在する不動産との代替性が
強い。主な需要者は市内に居住する一次取得者等である。五十辺地区での人口・世帯数は微減傾向が続くが、市内の土
地取引件数・新設住宅着工戸数は高水準で推移し、生活利便性の良好な地域では底堅い需要が見込まれる。土地は20
0㎡で1,000万円前後が需要の中心だが、新築戸建住宅は施工業者や建物品等等に応じて価格帯に幅が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に所在し、居住の快適性や生活利便性を重視した価格形成がなされ、収益性よりも
自己使用目的での取引が支配的な地域である。また画地規模を考慮すると、経済合理性を有する賃貸共同住宅の想定は
困難であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、現実の不動産市場の需給実態を反映し、代替性の高い取引事
例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との比較検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,300 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[110.4]
[106.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の継続、雇用・労働環境の緩やかな改
善等から、個人消費は持ち直しの動きが見ら
れ、福島市消費者物価指数も前年を上回る動
きが続いている。

開発時期の古い戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
で、地域要因に特段の変動は見られない。



地域におけるほぼ標準的な画地で、優劣・競
争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K8Y

-64
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 20K8Y

-62
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 20K9

-7
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西5m、二方路




1住居

(60,200)
d 20K7

-40
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
東4m、角地




準工

(60,200)
e 20K7

-55
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12.5m県道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,813  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

44,193 
100
[  84.2]

52,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

55,600 
b (            
59,917  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

59,340 
100
[ 108.4]

54,742 

58,000 
c (            
58,318  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

58,032 
100
[ 106.4]

54,541 

57,800 
d (            
55,112  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

52,564 
100
[  95.0]

55,331 

58,700 
e (            
41,788  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

40,077 
100
[  75.7]

52,942 

56,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.4 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



福島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域のため適切な造成事例もなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく、アパート等の合理的な賃貸用不動産の想定が困難である事から収益還元法が適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ