別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
上山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 中村 剛 印  TEL.
鑑定評価額 6,990,000 円  1㎡当たりの価格 25,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市朝日台1丁目7番13
「朝日台1-7-24」
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
整然とした郊外の住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 茂吉記念館前

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の閑静な住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
茂吉記念館前駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地域で既に熟成しており、地域内に格別の変動要因はなく当面現状維持と予測。蔵王みはらし
の丘地区や市街地南東部の新興住宅地域との競合から当地域の需要は弱含みで、地価は微減傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上山市街地の住宅地域一円で、需要者は市内居住の30~40代の一次取得者層がほとんどであるが、一
部に外部からの転入も認められる。区画整然とした住宅団地であるが、蔵王みはらしの丘地区や市街地南東部の新興住
宅地域との競合から、当地域の需要は弱含みで推移している。需要の中心価格帯は、土地が600~800万円程度、
新築戸建で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の戸建住宅取得目的の取引が中心の地域であり、同一需給圏内の類似地域における取引事例から求めた比準
価格は実証的で説得力が高い。一方、賃貸市場が形成されておらず、市場参加者及び最有効使用の観点から収益価格は
規範性に乏しく適用しなかった。よって、市場の実態を反映した取引事例から求めた比準価格を妥当と認め採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[121.8]
[102.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上山市の人口は減少、世帯数は横ばい乃至は
微増、新設住宅着工件数は緩やかな増加基調
で推移している。


地域要因に格別の変動はなく、当分の間現状
維持と予測。蔵王みはらしの丘地区や新興住
宅地との競合から地価は弱含みで推移すると
予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +7.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31K15

-2
上山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 30C25

-38
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R1C35

-68
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 30C25

-42
上山市

建付


  
(           ) 
不整形 北12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 30C35

-52
上山市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m道路、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,157  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,343 
100
[  97.0]

25,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,600 
b (            
22,686  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

25,486 
100
[  99.0]

25,743 

26,300 
c (            
24,039  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  91.0]
100
[ 103.0]

25,416 
100
[  99.0]

25,673 

26,200 
d (            
29,823  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,701 
100
[ 123.1]

24,128 

24,600 
e (            
12,244  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  70.0]
100
[  95.8]

17,838 
100
[  70.6]

25,266 

25,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,600 円/㎡]  



上山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の指定を受け、近隣地域及びその周辺には共同住宅が存在せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
上山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 金子 純也 印  TEL.
鑑定評価額 6,990,000 円  1㎡当たりの価格 25,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市朝日台1丁目7番13
「朝日台1-7-24」
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
整然とした郊外の住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 茂吉記念館前

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和60年頃に土地区画整理
事業が完了した住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
茂吉記念館前駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の区画整理済の住宅地であるが、区画整理された時期が古く、北方の蔵王みはらしの丘地区や民間開発によ
る新興住宅地域と競合しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね上山市の住宅地域全域。需要者は市内に居住する一次取得者層が大半を占めるが、一部隣接市町から
の転入も見られる。近年は大型商業施設がある市街地中心の東側の住宅地域や、市街地南東部の区画整理済の住宅地域
に需要が集まり、旧来からの既成住宅地域は選好性が低く、取引は少ない状況にある。土地は600万円~800万円
程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、近隣地域内にアパート等の収益物件は存せず、また、1低専の法令規制で、収
益性よりも快適性を重視する地域であり、収益還元法の適用は行わなかった。代表標準地との検討を踏まえ、信頼性が
高く実証性がある取引事例より求めた比準価格に基づき、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[102.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上山市の31年上半期の宅地取引件数は前年
同期と比較して大きく減少しているが、新設
住宅着工戸数は増加している。


上山市による蔵王みはらしの丘地区の宅地分
譲は残り1区画となっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R1C35

-64
上山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南22m市道、
北6m、二方路




2中専
地区計画等
(70,200)
b R1C35

-67
上山市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c R1C35

-68
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R1C35

-63
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,900  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,347 
100
[  98.3]

24,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,300 
b (            
32,511  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,097 
100
[ 119.2]

26,927 

27,500 
c (            
24,039  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  91.0]
100
[ 103.0]

25,416 
100
[  99.0]

25,673 

26,200 
d (            
33,617  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,727 
100
[ 129.2]

25,330 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,600 円/㎡]  



上山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の指定を受け、近隣地域及びその周辺には共同住宅が存せず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ