鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

山形 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ２Ｋ２３ -4	山形市		更地	（　）	長方形	南5.2m市道、中間画地		近商高度2種最高20m 駐車付置義務 (80,200)
b	Ｒ２Ｋ２３ -8	山形市		更地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,180)
c	Ｒ２Ｋ２３ -10	山形市		更地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)
d	Ｒ２Ｋ２３ -12	山形市		更地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)
e	Ｒ１Ｃ２３ -15	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.2m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,940	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	86,570	100 [ 93.6]	92,489	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	93,400
b	(　 ) 84,150	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	85,917	100 [ 97.1]	88,483		89,400
c	(　 ) 55,508	100 [ 70.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 107.6]	74,802	100 [ 90.2]	82,929		83,800
d	(　 ) 46,809	100 [ 80.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	65,663	100 [ 76.7]	85,610		86,500
e	(　 ) 102,124	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 133.9]	79,472	100 [ 93.9]	84,635		85,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 +0.30	画地　　　　 +13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
d	売急ぎ	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +33.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 86,500 円／㎡]

山形 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,457,332	810,524	3,646,808	2,965,100	681,708	（　0.9696） 660,984	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	13,770,500 円　　　　（　 36,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	174.15	Ｗ2	252.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度2種最高20m 駐車付置義務	60 ％	200 ％	200 ％	378 ㎡	16.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅の需要も見込まれる。建蔽率は駐車場、除雪場所等も考慮した。２ＤＫ×６戸。駐車場６台は賃料に含む

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

法定延床面積の容積不算入部分があるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	126.27	100.0	126.27	1,464	184,859	2.0	369,718
							0.0	0
2～ 2	居宅	126.27	100.0	126.27	1,486	187,637	2.0	375,274
							0.0	0
～

～

～

計		252.54	100.0	252.54		372,496		744,992
								0

⑨年額支払賃料	372,496 円　×　12ヶ月　＝　 4,469,952 円
⑩a共益費（管理費）	50 円／㎡　×　 252.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 151,524 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,621,476 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 386,998 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,450,478 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	744,992 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,854 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,457,332 円　　　　（　 11,792 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ２Ｋ２３　　　　-1	1,268 ( 1,266)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,483	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,488 円/㎡　月額支払賃料（　 1,486 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＲ２Ｋ２３　　　　-2	1,040 ( 1,038)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,516
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

山形 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	119,400 円	39,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	145,124 円	4,837,476　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 74,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 372,100 円	39,800,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,700 円	39,800,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,800 円	39,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 810,524 円　（　　　　　　 2,144 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 252.54 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0745	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,965,100 円（　　　　　 7,844 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,457,332 円
②総費用	810,524 円
③純収益　①－②	3,646,808 円
④建物等に帰属する純収益	2,965,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	681,708 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	660,984 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,749 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,770,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
山形 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

山形 -6

山形県

山形

氏名

不動産鑑定士　大貫　良一

印

TEL.

鑑定評価額

31,900,000 円

１㎡当たりの価格

84,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	64,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	山形市小姓町６９番１４外｢小姓町６－４８｣				②地積　(㎡)	378 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）駐車付置義務高度2種最高20m
	1:1.5	住宅Ｗ2	市中心部の中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	西20m市道	水道、ガス、下水	山形 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 140 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.5 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 335 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

品等の高い住宅地域

街

路

基準方位北、２０ｍ
市道

交通

施設

山形駅東方

1.5km

法令

規制

１住居
(60,200)
高度2種最高20m
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

山形市内でも優良な住宅地域として位置付けられている。山形市の住宅地域は全般に上昇基調にあるが、特にこ
の地域は需要に対して供給が少なく今後も上昇基調で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は山形市の住宅地域のうち市街地の品等の高い住宅地域である。需要の中心は、比較的所得の高い需要者層
であるが、小規模分譲地については一次取得者層も多い。生活利便性が高く、人気の高いエリアであり、需要に対して
供給が少ない。土地は総額で２，５００～３，５００万円、新築戸建は小規模な画地で３，０００～３，５００万円が
中心価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

共同住宅等も見られるが、戸建住宅を中心とする地域で山形市全体が土地の原価意識が希薄なため、土地価格に見合う
賃料相場が確立されていなく収益価格は低く求められ、信頼性は劣るものと判断される。一方、比準価格は同一需給圏
内の地域特性が類似する事例で試算されており、実証的な価格で説得力がある。以上より、市場性を反映して求められ
た比準価格を標準に、収益価格を参考とし代表標準地価格との均衡をも踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　山形 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 76,700 円／㎡

[104.3]
100

100
[102.0]

100
[ 93.6]

[101.0]
100

84,600

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　■基準地
指定基準地等番号
　[　山形 -15                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     83,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内中心部の住宅地への需要は依然として堅
調であり、郊外部の住宅供給も増加している
。

地域要因に特別な変動は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

+1.8 ％

３　試算価格算定内訳

山形 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ２Ｋ１８ -8	山形市		更地	（　）	ほぼ正方形	北9m市道、東5m、角地		２中専高度2種最高20m (70,200)
b	Ｒ２Ｋ１８ -10	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	西13m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)
c	Ｒ２Ｋ０８ -5	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m市道、北4.3m、二方路		２中専高度2種最高20m (60,180)
d	Ｒ２Ｋ２３ -8	山形市		更地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,180)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 72,601	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	72,319	100 [ 84.6]	85,483	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	86,300
b	(　 ) 75,625	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	75,999	100 [ 91.3]	83,241		84,100
c	(　 ) 49,969	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	50,444	100 [ 64.8]	77,846		78,600
d	(　 ) 84,150	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	85,917	100 [ 99.8]	86,089		86,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,500 円／㎡]

山形 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,786,329	719,986	3,066,343	2,471,800	594,543	（　0.9715） 577,599	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	12,033,313 円　　　　（　 31,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	118.00	Ｗ2	216.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居駐車付置義務高度2種最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	378 ㎡	16.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約５４㎡のファミリータイプを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

法定延床面積の容積不算入部分があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	108.00	100.0	108.00	1,415	152,820	2.0	305,640
							0.0	0
2～ 2	居宅	108.00	100.0	108.00	1,444	155,952	2.0	311,904
							0.0	0
～

～

～

計		216.00	100.0	216.00		308,772		617,544
								0

⑨年額支払賃料	308,772 円　×　12ヶ月　＝　 3,705,264 円
⑩a共益費（管理費）	50 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 129,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,834,864 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 342,198 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,780,666 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	617,544 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,663 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,786,329 円　　　　（　 10,017 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ２Ｋ１６　　　　-4	1,237 ( 1,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	1,431	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,446 円/㎡　月額支払賃料（　 1,444 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＲ２Ｋ２３　　　　-1	1,268 ( 1,266)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,483
c	ＴＲ２Ｋ２３　　　　-3	1,232 ( 1,230)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	1,425

山形 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	102,000 円	34,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	123,686 円	4,122,864　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 74,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 317,900 円	34,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,000 円	34,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,000 円	34,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 719,986 円　（　　　　　　 1,905 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 45 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,471,800 円（　　　　　 6,539 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,786,329 円
②総費用	719,986 円
③純収益　①－②	3,066,343 円
④建物等に帰属する純収益	2,471,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	594,543 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	577,599 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,528 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,033,313 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,800 円／㎡）