別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 石塚 充 印  TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪10番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
低層店舗、銀行等が
建ち並ぶ商業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花輪地区にある再開発が行わ
れた商業地域


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の利用状況は既成商業地であり、当分の間は現状維持と予測する。旧来からの商業地域で発展する可能性が
低く需要も少ないことから、今後も地価は下落傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿角市内のうち花輪地区を中心とした商業地域である。主たる需要者は、鹿角市内に地縁的選好性を有
する個人事業者及び県内法人である。市内中心部の商業地域であるが、需要の中心は国道沿いの路線商業地であり、当
該地域への需要は少ない。また、商圏人口の減少や中核都市への顧客流出等もあり、新規出店は少ない。そのため商業
地の取引は少なく、中心価格帯を見出すことが困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗併用住宅が大半を占める既成商業地域であり、民間の賃貸需要が乏しく賃料水準の把握が困難なため、
収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、要因比較も適
切に行われており、市場動向を反映した実証的な価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[100.0]
100
[ 99.3]
[100.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口の減少のほか、周辺中核都市への顧
客流出も顕著であることから、地方の商業地
に対する新規参入は少ない。


当該地域のような小売店舗等が多い既成商店
街に対する需要は、総じて少ない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.0
環境        +6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公鹿
角P
-10
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南17m県道、
東3m、角地




(都) 近商

(80,200)
b H30調鹿
角P
-20
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
北12m、西4m、
三方路



(都) 商業
地区計画等
(90,400)
c R01調鹿
角P
-8
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西(駅前広場
)市道、
中間画地



(都) 商業

(80,400)
d H31公鹿
角P
-6
鹿角市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e H30調鹿
角P
-22
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,251  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

20,216 
100
[  86.5]

23,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
17,010  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[  85.0]
100
[  80.5]

23,368 
100
[ 100.0]

23,368 

23,400 
c (            
27,900  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,868 
100
[ 113.4]

23,693 

23,700 
d (      14,938
21,340  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,166 
100
[  90.2]

22,357 

22,400 
e (            
20,705  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,214 
100
[  80.1]

23,988 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗併用住宅が多い地域で、一部賃貸物件もあるが需要がないために空家が多く、賃貸市場が成立してい
るとは言い難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪10番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
低層店舗、銀行等が
建ち並ぶ商業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鹿角市の代表的商店街である
大町商店街に位置する


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変化はなく、利用状況は当面の間、現状を維持すると予測する。商店街には空き店舗もみられる
等、需要は低迷しており、今後も地価の下落傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、花輪地区を中心とした鹿角市及び隣接市町の商業地域及び商住混在地域である。需要者は店舗併
用住宅としての利用を目的とした個人事業者等が中心である。空き店舗も散見される等、衰退気味の商店街の現状を打
開するため、商店街では様々なイベントを開催しているほか、県や市が様々な方策を打ち出す等、活性化に向けた取り
組みが行われている。不動産の取引は少なく、需要の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅としての利用が中心であり、また、市場性を備えた賃貸経営を想定することは困難であることから
、収益価格を試算しなかった。比準価格は対象標準地と代替競争関係が認められる取引事例をもとに試算されており、
市場の特性を踏まえた各種要因比較も適切に行われている。よって、本件では、取引市場の実態を反映した比準価格を
妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
購買方法の多様化や商圏人口の減少等により
、新たに店舗や事務所を構える動きは少なく
、商業地の需要は低迷している。


県北地区の他のアーケード型商店街よりも活
気は感じるが、商圏の広域化や郊外型店舗と
の競合等により、商況は厳しい。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公鹿
角P
-10
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南17m県道、
東3m、角地




(都) 近商

(80,200)
b R01調鹿
角P
-12
鹿角市

更地


  
(           ) 
不整形 北(駅前広場
)市道、
西9m、
角地


(都) 商業

(90,400)
c H31公鹿
角P
-6
鹿角市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d H30調鹿
角P
-20
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
北12m、西4m、
三方路



(都) 商業
地区計画等
(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,251  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

20,216 
100
[  83.3]

24,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
27,200  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

26,533 
100
[ 113.3]

23,418 

23,400 
c (      14,938
21,340  
100
[ 100.0]
[  93.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,974 
100
[  88.2]

22,646 

22,600 
d (            
17,010  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[  85.0]
100
[  79.9]

23,293 
100
[ 100.0]

23,293 

23,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商店街に位置し、自用の店舗併用住宅が大半を占める地域である。地域の実情から、賃貸想定には実
現性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ