別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
能代 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 -5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 千田 幸紀 印  TEL.
鑑定評価額 2,060,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市二ツ井町字下野44番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東4m市道 水道 二ツ井

850m
(2)



①範囲 東    45 m、西    20 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中学校、スーパーに近接する
既成住宅地域


基準方位 北 4m
市道
交通

施設
JR二ツ井駅南方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
過疎化から今後は空家の増加が懸念されるが、学校・店舗等に近い熟成した住宅地域であり当面は現状を維持と
予測。人口減や地域経済の低迷から住宅需要が少ないため、地価は下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二ツ井地区を中心に能代市街地以外の住宅地域及び住商混在地域。需要者は同地区内の居住者及び地縁性
を有するものが中心。中学校、スーパーに近い利便性の高い住宅地域で、長年の下落により需要を掘り起こせる価格水
準まで下落してきていると考えるが、地区全体が過疎化で、当地域の既成住宅地域の需要も少ない状況が続いている。
新規住宅建築が滞り、画地規模も様々であるため、需要の中心となる価格帯を見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
民間による賃貸アパートはほとんど見られず、戸建住宅が支配的なことから賃貸市場は成立しておらず、収益還元法を
適用できなかった。自己使用を目的とする取引が主体的な地域であり、実際の取引事例に基づき求められた比準価格の
信頼性は高いと考える。更には、代表標準地との検討を踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、上記の通り鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[101.0]
100
[113.3]
[103.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
集落地域及び合併前の旧町は、過疎化や高齢
化の進行が著しく、空家も増加傾向であるな
ど、旧市以上に不動産市場は硬直化し低迷し
ている。

長年の下落による価格低廉や商業施設に近い
利便性を考えると二ツ井地区内での相対的な
優位性はあるが、住宅需要の喚起には至って
いない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R01調能
代K
-102
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
b R02公能
代K
-105
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 南西2.5m道路
、北西2m、
準角地



(都) 1住居

(60,160)
c H31公能
代M
-101
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d R02公能
代K
-106
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,193  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,784 
100
[ 125.5]

10,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,500 
b (            
9,494  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

10,768 
100
[ 118.3]

9,102 

9,380 
c (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,543 
100
[ 110.0]

10,494 

10,800 
d (            
10,936  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

11,087 
100
[ 117.8]

9,412 

9,690 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



能代 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件に対する需要は見込み難く、想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
能代 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 -5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博 印  TEL.
鑑定評価額 2,040,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市二ツ井町字下野44番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東4m市道 水道 二ツ井

850m
(2)



①範囲 東    45 m、西    20 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
能代市二ツ井庁舎、スーパー
等に近い既成住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
JR二ツ井駅南方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成している地域で、利用状況は当面現状維持と予測する。二ツ井地区は過疎化・高齢化の
進行等に加え世帯数も減少している為、土地への需要は少なく、地価は当分下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、能代市二ツ井地区の農家集落地域を除いた住宅地域、商住混在地域等全域にわたる。主たる需要者は、
当地区に居住又は地縁・血縁を有する者である。地域経済を支えてきた農業や製材業が低迷している上、二ツ井地区は
能代地区に比し人口減少率が大きく、その為空家・空地が増加している。土地の潜在的な供給力は大きいが、需要は少
なく需給不均衡状態になっている。土地取引が少ない為、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には民間の共同住宅等は見られず賃貸市場は成立していないことから収益還元法は適用できなかった。当地域は自
用の戸建住宅が殆どの収益性より住環境が重視される住宅地域である。比準価格は、代替競争関係にある事例から求め
たもので、当地域の地価を判定するものとして、市場性を反映し実証的で信頼性が高い価格と判断した。よって、代表
標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[101.0]
100
[115.0]
[103.0]
100
9,930 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
二ツ井地区は過疎化・高齢化の進行等に加え
、世帯数も減少している為、住宅地需要は低
迷状態が続いている。


二ツ井地区中心部に近い地域であるが、上記
一般的要因から住宅地需要は低迷しており、
道路幅員が狭い事もあり、地域性による需要
は見られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公能
代K
-105
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 南西2.5m道路
、北西2m、
準角地



(都) 1住居

(60,160)
b R01調能
代K
-102
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
c H30公能
代K
-102
能代市

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
南東7.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d R02公能
代K
-102
能代市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,494  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

10,757 
100
[ 115.0]

9,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,630 
b (            
13,193  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,744 
100
[ 119.0]

10,709 

11,000 
c (            
13,636  
100
[ 100.0]
[  93.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

12,735 
100
[ 131.3]

9,699 

9,990 
d (            
6,049  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  56.5]

10,556 
100
[ 116.5]

9,061 

9,330 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -43.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



能代 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
二ツ井地区中心部の一般住宅が多い旧来からの住宅地域で、賃貸物件が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ