別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義 印  TEL.
鑑定評価額 158,000,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICに至る県道沿いに
形成された郊外型路線商業地
域である。


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
空地がほとんど見られず、郊外の路線商業地域として熟成しており、更に商業施設が増加している。商圏人口も
増加しているので、地価は今後も強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の中心部から外縁部を走る国道・県道等の幹線街路沿いに形成された路線商業地域である。需要
者の中心は県内外の法人等である。郊外型の商業地域は、常に地域間競争にさらされている状況にある。しかし、当地
域は背後にある住宅地の人口が増加しており、外旭川新川線の新国道以南が昨年3月に開通し、商圏人口の増加が期待
できる。供給がないために需要は潜在化しており、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗・営業所が多い地域で賃貸物件の事例は見いだせず、賃貸市場は形成されていないものと判断されることか
ら、収益価格は試算しない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を
以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 88.0]
[102.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
路線商業地域では地域間の競争が激化してい
るが、購買力のある背後地を有する地域の地
価は強含みで推移している。


地域の北端部の開発が進んでおり、商圏人口
も増加している当地域の地価は上昇に転じて
いる。


三方路であるが北側道路は幅員が狭く未舗装
のため効用は低い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R01調秋
田T
-32
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 南東26m県道、
西6m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
b R02公秋
田F
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17.5m県
道、南西4m、
二方路



近商

(80,200)
c R02公秋
田L
-46
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 西20m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d R02公秋
田J
-1
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10.7m市
道、
北東7.6m、
二方路


工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,908  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

40,661 
100
[ 100.0]

40,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,500 
b (            
29,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  96.9]

35,873 
100
[  90.0]

39,859 

40,700 
c (            
69,085  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,142 
100
[ 127.0]

41,844 

42,700 
d (            
46,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

46,064 
100
[ 112.7]

40,873 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +15.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が大半を占める地域であり、賃貸物件に対する需要は望めないため、収益還元法の適用は困難である

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫 印  TEL.
鑑定評価額 158,000,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等
特別用途地区


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICに至る県道沿いに
位置し、郊外型店舗が連たん
する路線商業地域


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
市北部の郊外の路線商業地域で、利用状況は現状維持と予測する。周辺で飲食チェ-ン店の進出や外旭川新川線
の開通により、商況は活発化しており、地価は上昇局面にある。
(3)最有効使用の判定 郊外型低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内における幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は各種店舗や営業所を展開する
資金力を有する企業が中心。購買人口が減少する中、郊外型商業地域間での顧客獲得競争が激化している。この中で、
外旭川新川線の開通が顧客の利便性を高めており、商圏の広がりから収益性に寄与するものと思われる。当地域は業種
業態等により画地規模が様々で需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗が大半を占める郊外型路線商業地域であり、賃貸想定に実現性がないため、収益価格は試算できなかった。
比準価格は、対象標準地と代替競争関係が認められる幹線道路又は準幹線道路沿いの取引事例を基に試算されており、
市場性を反映した実証的な価格である。以上により、比準価格を再吟味のうえ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[102.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
店舗間の競争による商業地域の商況は厳しい
が、投資意欲のある企業も見られ画地規模や
立地条件の良否により、地価の二極化が進ん
でいる。

中心市街地を結ぶ外旭川新川線の開通により
、交通量が増加している。商圏の広がりが、
需要を押し上げており地価は上昇にシフトし
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R01調秋
田T
-32
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 南東26m県道、
西6m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
b H31公秋
田G
-5
秋田市

更地


  
(           ) 
台形 南西16.5m県
道、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c H31公秋
田G
-7
秋田市

底地


  
(           ) 
不整形 北16m県道、
南6m、二方路




1住居

(60,200)
d R01調秋
田J
-26
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南22m県道、
中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,908  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,369 
100
[ 100.0]

42,369 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,200 
b (            
34,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

36,592 
100
[  94.1]

38,886 

39,700 
c (      23,790
33,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

36,901 
100
[  94.1]

39,215 

40,000 
d (            
25,447  
100
[  70.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

39,988 
100
[  98.0]

40,804 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、素地価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
業種業態等により建物の構造や規模が様々で適切な賃料水準の把握は困難である。また、大規模画地の自用の店
舗が中心であることから、賃貸想定に実現性がない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ