別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
亘理 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亘理 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公元 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡亘理町逢隈字郡89番
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 逢隈

650m
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR常磐線「逢隈」駅の近く
に形成された住宅地域


基準方位北、 6m
町道
交通

施設
逢隈駅東方

650m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はないが、生活利便性、居住環境が良好であることから、今後も需要は比較的堅調に推移し、地
価も横ばい傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、亘理町及び周辺市町の住宅地域一円。需要者の中心は地縁的選好性を有する町内の個人等である。当該
近隣地域は最寄駅、大型店舗、小中学校等に近距離で、生活利便性が良好な住宅地域である。また、街区が整然として
居住環境も良好であることから、需要は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は230㎡程度
で650万円前後であるが、新築戸建物件は供給が少なく、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は当町中心部から離れた住宅地域で、自己使用の一般住宅が中心であり、投資不採算性等からもアパート
等の収益物件は殆ど見受けられない。また、転勤等の事情により戸建住宅が賃貸されるケースが散見される程度であり
、合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、多
数収集した信頼性の高い取引事例より求めた実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亘理 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
亘理町では、人口減少・高齢化傾向、地域経
済の停滞等により、全体として住宅地需要の
減少傾向が続いている。


最寄駅、店舗、小中学校等に近距離にある生
活利便性良好な住宅地域で、需要は比較的堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亘理 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
40
-313
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
長方形 北6.8m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 20140
40
-314
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.4m町道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 20140
40
-2
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
東5m、角地




(都) 

(70,200)
d 20140
40
-315
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m町道、
北5m、角地




(都) 準工

(60,200)
e 20140
40
-357
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m町道、
東4m、西4m、
三方路



(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,539  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,327 
100
[  84.2]

27,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
22,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,791 
100
[  74.7]

29,171 

29,200 
c (            
20,548  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,202 
100
[  67.3]

30,018 

30,000 
d (            
23,865  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,054 
100
[  91.1]

25,306 

25,300 
e (            
21,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,340 
100
[  72.0]

29,639 

29,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



亘理 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、経済合理性のある市場性を有した賃貸住宅を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
亘理 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亘理 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 小関 富雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡亘理町逢隈字郡89番
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 逢隈

650m
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
逢隈駅に近く、国道6号沿い
の商業地域にも近い品等の良
い住宅地域


基準方位北、6m町
交通

施設
逢隈駅東方

650m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 常磐線駅、国道6号沿いの商業施設にも近く、区画整然とした戸建住宅地域。当分は現状を維持するものと予
測する。周辺では建売住宅の販売も下火で、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線逢隈駅を中心とした逢隈地区の住宅地域。需要者は建売業者、及び亘理町居住者が主である
が、他市町からの転入者も見られる。当該地域は、JR駅、国道6号線沿いの商業施設等に比較的近く、且つ、地域内
は街路整然として、居住環境の優れた住宅地域である。周辺地域では建売住宅販売が見られ、値下げ物件もあり、需要
は減少傾向にある。土地は230㎡で640万円程度、新築戸建物件は2000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地の所在する地域は、戸建て住宅地域で、アパート等は殆ど見られず、貸家需要が想定できないので収益価
格は試算しないことにした。また、同一需給圏内の類似地域において、適切な取引事例を求め、比準価格を得ることが
できた。市場を反映した価格を指標として取引される戸建住宅地域なので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亘理 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[117.0]
[100.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
亘理町の人口は減少している。民間需要も沈
静化し、宅地需要はやや減少傾向にある。



周辺地域での建売住宅販売は少なくなった。
値下げも見られる状況にあり、逢隈地区の需
要は下降傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 亘理 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
00
-22
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
台形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 20140
00
-81
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m町道、
南4.6m、角地




(都) 

(70,200)
c 20140
30
-65
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
台形 南東5.1m町道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 20140
40
-313
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
長方形 北6.8m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,430  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,649 
100
[  79.8]

28,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,706 
100
[  71.3]

26,236 

26,200 
c (            
22,598  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,282 
100
[  80.7]

27,611 

27,600 
d (            
23,539  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,021 
100
[  82.3]

27,972 

28,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



亘理 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、近隣地域等に賃貸住宅が殆んど存在せず、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ