別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柴田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柴田 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 齋藤 和雄 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡柴田町船岡新栄2丁目12番11
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
がみられる住宅地域
西6m町道 水道、下水 船岡

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が行われ街
路整然とした住宅地域


基準方位北、6m町
交通

施設
船岡駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺住宅地域の東側の幹線道路沿いに、令和元年8月大型スーパーが開店した。従来から新栄地区には大型スー
パーがあったが、より近い地域での開店である。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR船岡駅を中心として白石川南側の住宅地域。需要者は県内外の建売業者、及び柴田町の居住者が中心
である。当該地域の東側、幹線道路沿いに令和元年8月大型スーパーが開店した。地域内の空地には住宅が新築され、
熟成化が進行中である。駅や町役場にやや遠いが、商業施設への利便性が急上昇した地域である。区画整理事業済みで
、需要は増加傾向にある。土地は280㎡程度で1100万円程度、新築戸建物件は2500万円弱が市場の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
都市計画法上、当該地域は第2種低層住居専用地域に指定されており、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断され
ることから、収益価格は試算しないこととした。居住の快適性を求める住宅地域であり、周辺類似地域において信頼性
の高い取引事例を求め、それらから比準価格を得ることができた。自用の住宅地域であり、取引市場を反映した比準価
格を採用し、地域分析、市場分析を慎重に行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柴田町においては、JR駅の南東方、土地区
画整理済みの新栄地区を中心に、需要は増加
傾向にあり、他の地域も総じて安定的である


東側幹線道路沿いに、昨年8月、大型スーパ
ーが開店した。地域内の空地に住宅も新築さ
れた。需要は上昇傾向にある。


個別的要因に変更はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柴田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
90
-113
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,180)
b 20140
30
-307
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m町道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 20140
90
-18
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m町道、
南3.6m、角地




(都) 1中専

(60,180)
d 20140
90
-332
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
長方形 東15m県道、
北6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 20140
90
-16
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,627  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

38,065 
100
[ 103.4]

36,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,200 
b (            
33,795  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,228 
100
[  98.1]

36,930 

37,300 
c (            
33,824  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,743 
100
[  93.7]

37,079 

37,400 
d (            
34,020  
100
[ 100.0]
[ 115.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,651 
100
[ 101.4]

37,131 

37,500 
e (            
37,582  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,288 
100
[ 100.0]

40,288 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



柴田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第2種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柴田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柴田 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 真理 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡柴田町船岡新栄2丁目12番11
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
がみられる住宅地域
西6m町道 水道、下水 船岡

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成8年に換地処分が完了し
た区画整理による住宅地域


基準方位 北、6m
町道
交通

施設
船岡駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、環境良好であることから柴田町内で人気の住宅地域で、需要は高いが供給不足気味
のため地価は上昇傾向にある。今後もしばらくはこの傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柴田町のうちJR船岡駅を中心とする住宅地域。需要者は柴田町及び周辺市町に勤務する30代前後のサ
ラリーマン層が中心である。近隣地域は区画整然とした比較的新しい住宅地域で、商業施設にも近く、利便性良好であ
ることから需要は高いが、供給は少ない。土地は280㎡程度で1100万円前後、新築の戸建物件は2900万円程
度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんど見られない第一種低層住居専用地域で、自己使用目的の取引が支配的であり、経済合
理的な賃貸住宅の経営が不可能と考えられることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域
であるので、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の継続や住宅取得支援策等により
住宅地需要は旺盛な状況が続いており、特に
利便性の高い地域において地価の上昇傾向が
続いている。

近隣地域は区画整然とした新しい住宅地域で
、商業施設にも近いことから柴田町内で人気
が高いが、供給が少ないため、地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柴田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
90
-16
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m村道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
b 20140
90
-15
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
北6m、東6m、
三方路



(都) 2低専

(60,80)
c 20140
30
-79
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 東16m県道、
西4m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
d 20140
90
-113
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,180)
e 20140
90
-71
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,582  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,815 
100
[ 100.0]

39,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,200 
b (            
31,759  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

37,716 
100
[ 100.0]

37,716 

38,100 
c (            
43,058  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

45,213 
100
[ 120.8]

37,428 

37,800 
d (            
32,627  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

36,488 
100
[ 102.0]

35,773 

36,100 
e (            
37,453  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,380 
100
[ 102.0]

37,627 

38,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



柴田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第2種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ