別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月8日　提出 登米 5-3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   登米 5-3 宮城県 宮城第２ 氏名  不動産鑑定士　渡邊　充啓 印  TEL.

鑑定評価額 13,000,000 円  １㎡当たりの価格 10,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 登米市東和町米谷字元町１６６番 ②地積 　(㎡) 1,240   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 台形 1.2:1 銀行 ＲＣ2 低層店舗のほか銀行 、住宅も見られる商 業地域 南12m国道 水道、下水 石越 17.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  40.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　     1,200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 旧東和町米谷地区の中心商業 地域 街 路 １２ｍ国道 交通 施設 石越駅南東方 17.0km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧東和町米谷地区の中心商業地域。特段の変動要因はなく今後も衰退化傾向で推移、また顧客流出、過疎化傾向 が続き地価は下落傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は旧東和町を中心とする登米市全域の商業地域である。主たる需要者は地縁、血縁性を有する個人、または 地元中小事業者である。当地域は、旧東和町米谷地区の中心部に存するが、郊外大型商業施設への顧客流出傾向に歯止 めがかかっていない。旧東和町は登米市においても少子高齢化の進行程度が大きく商業背後地状況が劣ってきている。 不動産の需給は低迷しており取引は少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺地域は自用の店舗が大部分で賃貸市場は形成されていないとみられるため収益価格は試算しなかった。取引事例比 較法では信頼性のある取引事例を採用でき十分実証的で妥当性を有する。代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をも って鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　登米 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,900 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [100.0] 100 [147.9] [100.0] 100 10,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 商業集積は迫町、中田町、南方町の路線商業 地と限定的であり、旧来型近隣商業地は衰退 化傾向が進み需要は低調。 旧東和町の過疎化高齢化が進み、本地域の商 業性は衰退化傾向が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.8 ％  ％