別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名取 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -14 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 戸張 有 印  TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市牛野字内海367番
②地積
 (㎡)
1,010  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、作業所、
農地等が見られる住
宅地域
南東9.5m市道 水道 美田園

1.4km
(2)



①範囲 東   440 m、西   380 m、南   570 m、北   360 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「美田園」地区に近接する農
家住宅地域


基準方位北、 9.
5m市道
交通

施設
美田園駅北方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
名取市東部の「美田園」駅の北側に存する市街化調整区域内の農家住宅地域であり、地域内に格別な変動要因は
なく、市街化の影響も限定的であることから、地価水準は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市内の市街化調整区域に存する農家住宅地域一円である。需要者の中心は当該圏域に地縁を有し自己
使用目的で住宅を購入しようとする農業従事者等と考えられる。対象標準地の存する内海地区は市街化調整区域のため
需要は低調気味であるが、市街化区域に近接することから土地価格は当該区域の住宅地価格の影響を受けている。需要
の中心となる価格帯は1,000㎡程度の更地で1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場参加者である個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、類似性の高
い多数の取引事例から求めた比準価格は市場価値を的確に表示しており規範性は高い。したがって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[171.0]
[100.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、雇用・住宅投資・公共投資は高
水準を維持しているものの、消費・生産が弱
含みで推移しているなど、回復の動きに足踏
みがみられる。

名取市北東部の農家住宅地域であり、市街化
の影響も見られず、格別な変動要因もないこ
とから、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +80.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
40
-37
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、北東6m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 20140
90
-92
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20140
60
-18
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(70,200)
d 20140
00
-333
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,717 
100
[  92.1]

18,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,200 
b (            
30,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,441 
100
[ 165.8]

18,360 

18,400 
c (            
21,024  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

22,507 
100
[ 127.6]

17,639 

17,600 
d (            
18,695  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,443 
100
[ 110.6]

17,580 

17,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +78.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



名取 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいの
で適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名取 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -14 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦 印  TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市牛野字内海367番
②地積
 (㎡)
1,010  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、作業所、
農地等が見られる住
宅地域
南東9.5m市道 水道 美田園

1.4km
(2)



①範囲 東   440 m、西   380 m、南   570 m、北   360 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
アクセス鉄道開通で利便性が
向上した一方、震災時に津波
浸水被害も受けた集落地域。


基準方位北、9.5
m市道
交通

施設
美田園駅北方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地再建が進む閖上地区と、発展傾向にあるアクセス鉄道沿線の中間に位置する集落地域で、一定の人口規模
を維持しているが、調整区域の制約により転入者は限られ、地価上昇に至らない局面が暫く続く見込み。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名取市を中心とする仙台都市圏南部郊外の集落地域一帯。需要者は、地元在住世帯の分家等が主体とな
り、都市部への利便性に比較的優れているため、農業従事者に限らず、牛野地区等に地縁・血縁を有する勤労者層等か
ら構成される。実際に圏域内の取引は限定的であるが、位置的に近い周辺市街地での住宅価格が上昇を続けているため
、近年、不動産価格は下がらず横這いが維持されている。土地・中古住宅ともに小規模で1千万円以下の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
調整区域に属し、かつ賃貸需要は脆弱で、アパート等の収益物件は見受けられず、賃貸市場は成熟していないため、収
益還元法の適用は見送ることとした。他方、試算価格として唯一得られた比準価格の精度を批判的に再吟味し、類似地
域より採用した各事例の信頼性や、補修正・要因比較の的確性を再検討した結果、その規範性が高いことが確認された
ため、これを採用することを妥当と判断し、代表標準地との検討にも踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[171.9]
[100.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名取市の場合、調整区域でも市街化区域にお
ける地価上昇の影響下にある地域では、実際
の需要の多寡にかかわらず、取引価格は底堅
く推移している。

仙台東部道路東方でも閖上地区や美田園駅周
辺の人口集積は高まっているが、縁辺の調整
区域における住宅需要を喚起する波及効果は
期待できない。

1千㎡を超える画地規模は総額が嵩むことも
あり、農家住宅敷地として過大とは言えない
ものの、買手層からの引き合いは低下する可
能性も考え得る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -8.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
70
-318
名取市

更地


  
(           ) 
不整形 南50m国道





「調区」 

(70,200)
b 20140
00
-40
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20140
60
-18
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(70,200)
d 20140
60
-23
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 20140
80
-319
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
東1.8m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

20,677 
100
[ 116.2]

17,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,800 
b (            
12,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,009 
100
[  65.5]

18,334 

18,300 
c (            
21,024  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

22,507 
100
[ 124.4]

18,092 

18,100 
d (            
17,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,672 
100
[  98.2]

17,996 

18,000 
e (            
10,265  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,265 
100
[  56.8]

18,072 

18,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近  -15.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



名取 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの農家集落地域内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ