別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名取 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -5 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公元 印  TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市杜せきのした5丁目10番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 杜せきのした

440m
(2)



①範囲 東   230 m、西    60 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により開発
された「杜せきのした駅」に
近距離の住宅地域


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
杜せきのした駅南東方

440m
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しつつあり、今後とも良好な居住環境を維持するものと予測する。生活利便性も良好で
、今後も旺盛な需要が継続し、地価水準は上昇基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市及び仙台市南部における住宅地域一円。需要者の中心は名取市内の居住者及び仙台市への通勤者等
。仙台空港鉄道杜せきのした駅を中心に沿線沿いに開発された住宅地域で、交通利便性及び居住環境が良好な住宅地域
として、区画整然とした街区に低層戸建住宅の集積が進んでおり、需要は旺盛な状況で推移している。需要の中心とな
る価格帯は、土地は220㎡程度で2200万円前後、新築戸建物件は供給が少なく、把握が困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は低層の戸建住宅が中心であり、取引の中心も自己使用の戸建住宅の建設を目的とするものとなっている
。収益性より居住の快適性を優先する住宅地域であり、合理的な賃貸市場が形成されておらず、効率的な不動産賃貸経
営が困難であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では代表標準地との検討を踏まえ、多数収集した信頼
性の高い取引事例より求めた実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,800 円/㎡
[106.7]
100
100
[101.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和政策の継続等を背景に、名取市では
生活利便性の良好な地域を中心として、旺盛
な住宅地需要が続いている。


大型商業施設、最寄駅に近接し、かつ居住環
境も良好な住宅地域であり、需要の高まりが
続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
30
-303
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 20140
40
-55
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 20140
60
-108
名取市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 20140
10
-51
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 20140
30
-2
名取市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,700  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,341 
100
[  94.1]

103,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
93,264  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,342 
100
[  95.0]

101,413 

101,000 
c (            
82,283  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,176 
100
[  77.6]

108,474 

108,000 
d (            
94,430  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

97,235 
100
[  93.0]

104,554 

105,000 
e (            
73,942  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

76,431 
100
[  81.6]

93,665 

93,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.77 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



名取 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が極めて困難と判断され、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名取 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -5 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市杜せきのした5丁目10番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 杜せきのした

440m
(2)



①範囲 東   230 m、西    60 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により開発
された新興住宅地域で、私鉄
杜せきのした駅にも近い


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
杜せきのした駅南東方

440m
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅及び大型商業施設等生活利便施設への接近性は比較的良好で、区画整然とした住宅地域である。格別な変
動要因はなく、当分の間現状維持と予測。需要は根強く堅調で増加傾向にあり、地価は上昇基調が継続。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市及び仙台市南部である。杜せきのした地区は土地区画整理事業により造成された環境等良好な住宅
地域。需要者の中心は名取市内居住者ではあるが、同一需給圈外からの転入者も認められる。最寄駅及び大型商業施設
等への接近性、居住の利便性・快適性等は良好で、需要は旺盛で根強い人気があり、需要の増加が継続している。需給
の中心となる価格帯は、土地が220㎡程度で2,200万円前後、新築戸建住宅で3,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、事業収支の観点等から共同住宅を想定することが非現実的であり、賃貸市場が成立
しておらず、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であること等から、実際の取引形態は全般
的に自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,800 円/㎡
[106.7]
100
100
[101.0]
100
[ 81.4]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR沿線や私鉄沿線にある生活利便性・快適
性の良好な住宅地に対する需要は根強いが、
需要者による選別化の動きが価格帯に影響し
始めている。

最寄駅及び大型商業施設等への接近性が良好
な区画整理済の住宅地域で、区画整然とした
地域内では旺盛な住宅地需要が底堅く堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
00
-43
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 20140
00
-56
名取市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南3.9m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 20140
60
-19
名取市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.1m道路、
南西1.8m、
二方路



1住居

(60,200)
d 20140
40
-55
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 20140
60
-78
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,522  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

90,906 
100
[  90.0]

101,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
87,266  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

91,679 
100
[  90.9]

100,857 

101,000 
c (            
76,770  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

87,474 
100
[  91.8]

95,288 

95,300 
d (            
93,264  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,342 
100
[  93.1]

103,482 

103,000 
e (            
82,430  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,738 
100
[  84.1]

100,759 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



名取 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ