鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台泉 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１３０５０ -82	仙台市泉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１低専 (50,80)
b	２０１３０７０ -74	仙台市泉区		更地	（　）	不整形	北東6m市道、中間画地		１低専 (50,80)
c	２０１３０１０ -29	仙台市泉区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m道路、北6m、準角地		１低専 (50,60)
d	２０１３０４０ -106	仙台市泉区		更地	（　）	ほぼ正方形	北6m区画街路、中間画地		１低専 (40,60)
e	２０１３１５０ -85	仙台市泉区		更地	（　）	正方形	北西6m私道、中間画地		１低専 (40,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 93,925	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 85.0]	100 [ 99.0]	115,746	100 [ 100.0]	115,746	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	119,000
b	(　 ) 93,222	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	120,839	100 [ 100.0]	120,839		124,000
c	(　 ) 103,234	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	103,433	100 [ 90.0]	114,926		118,000
d	(　 ) 114,010	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	118,798	100 [ 90.0]	131,998		136,000
e	(　 ) 107,066	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	112,205	100 [ 90.0]	124,672		128,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -19.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 125,000 円／㎡]

仙台泉 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,005,887	526,222	2,479,665	1,839,740	639,925	（　0.9678） 619,319	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	13,762,644 円　　　　（　 74,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台泉 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	62.00	Ｗ2	140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	80 ％	80 ％	186 ㎡	14.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ、平均専有面積３５㎡（４戸）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	70.00	100.0	70.00	1,629	114,030	2.0	228,060
							1.0	114,030
2～ 2	住宅	70.00	100.0	70.00	1,662	116,340	2.0	232,680
							1.0	116,340
～

～

～

計		140.00	100.0	140.00		230,370		460,740
								230,370

⑨年額支払賃料	230,370 円　×　12ヶ月　＝　 2,764,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,764,440 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 155,022 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,945,418 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	460,740 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,377 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 230,370 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 56,092 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,005,887 円　　　　（　 16,161 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１３０５２　　　　-6	1,692 ( 1,692)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,695	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,700 円/㎡　月額支払賃料（　 1,662 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１３０１２　　　　-107	1,712 ( 1,677)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,733
c	２０１３０１２　　　　-106	1,668 ( 1,632)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,639

仙台泉 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	71,400 円	23,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	155,022 円	3,100,440　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 49,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 202,300 円	23,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	23,800 円	23,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	23,800 円	23,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 526,222 円　（　　　　　　 2,829 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

25 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9678

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	23,800,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0773	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0675 ×　 45 ％　＋　0.0823 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,839,740 円（　　　　　 9,891 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,005,887 円
②総費用	526,222 円
③純収益　①－②	2,479,665 円
④建物等に帰属する純収益	1,839,740 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	639,925 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	619,319 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,330 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,762,644 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
仙台泉 -30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台泉 -30

宮城県

宮城第３

氏名

不動産鑑定士　須藤　信行

印

TEL.

鑑定評価額

23,300,000 円

１㎡当たりの価格

125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	92,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市泉区八乙女中央５丁目３０７番４｢八乙女中央５－２４－２５｣				②地積　(㎡)	186 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度地区1種
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南東6m市道	水道、ガス、下水	八乙女 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 70 ｍ、南 70 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 13.5 ｍ、規模　　 190 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

昭和５０年代に土地区画整理
事業で開発された地下鉄駅が
近い住宅地域

街

路

基準方位北６ｍ市道

交通

施設

八乙女駅南方

230m

法令

規制

１低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄駅が近距離にあるほぼ成熟した住宅地域で、今後も現状を維持して行くものと思われる。交通利便性に優
れ、アパート用地等の需要も根強いが、供給が限定的であり、当面地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 72,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、泉区の地下鉄南北線「八乙女」「泉中央」駅に徒歩圏の交通利便性の良い住宅地域。需要者の中心は主
に仙台市内の居住者。地下鉄「八乙女」駅が徒歩圏にあり、生活利便性が良好で、需要者の選好性が高い住宅地域とな
っており、供給は限定的で売り手市場にある。土地は標準的画地規模で２４００万円前後、新築戸建住宅の物件は少な
く、中古住宅については、敷地規模・建物築年によるが、３５００万～４０００万円程度が取引の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地下鉄駅との接近性が良好なことから、アパート等も多く見受けられるが、用途地域が「１低専」で、小規模な低層の
戸建住宅が中心の住宅地域であり、不動産投資に見合う賃料水準が形成されておらず、収益物件としての採算性が乏し
く、収益価格は低位に求められた。取引の中心は自用目的で、収益性より居住の快適性を優先する住宅地域であり、信
頼性の高い取引事例より求められた比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    115,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

泉区の住宅地は、金融緩和による低金利環境
が続くなか、全体的に不動産市況は堅調に推
移、特に中央部及び地下鉄駅周辺の住宅需要
は依然根強い。

地下鉄八乙女駅に近接する交通利便性の高い
住宅地域で、希少性から需要は競合しており
、画地細分化、割高取引も多く、地価は依然
上昇傾向にある。

接面する街路が南東道路であり、日照・通風
等で居住の快適性が優れているが、効用の程
度に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台泉 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１３０５０ -82	仙台市泉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１低専 (50,80)
b	２０１３０７０ -74	仙台市泉区		更地	（　）	不整形	北東6m市道、中間画地		１低専 (50,80)
c	２０１３０６０ -19	仙台市泉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
d	２０１３０７０ -54	仙台市泉区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12m市道、南西6m、角地		１低専 (50,80)
e	２０１３０１０ -29	仙台市泉区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m道路、北6m、準角地		１低専 (50,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 93,925	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 101.0]	114,220	100 [ 97.0]	117,753	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	121,000
b	(　 ) 93,222	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 82.8]	115,514	100 [ 98.0]	117,871		121,000
c	(　 ) 91,494	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	94,302	100 [ 81.7]	115,425		119,000
d	(　 ) 108,723	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	108,723	100 [ 82.3]	132,106		136,000
e	(　 ) 103,234	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	102,350	100 [ 81.0]	126,358		130,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 -17.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 125,000 円／㎡]

仙台泉 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,051,604	583,191	2,468,413	1,840,150	628,263	（　0.9706） 609,792	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	13,550,933 円　　　　（　 72,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台泉 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	70.60	Ｗ2	141.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	50 ％	80 ％	80 ％	186 ㎡	14.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（１ＤＫタイプ、平均専有面積３７㎡）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	70.60	100.0	70.60	1,711	120,797	2.0	241,594
							1.0	120,797
2～ 2	住宅	70.60	100.0	70.60	1,746	123,268	2.0	246,536
							1.0	123,268
～

～

～

計		141.20	100.0	141.20		244,065		488,130
								244,065

⑨年額支払賃料	244,065 円　×　12ヶ月　＝　 2,928,780 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 141.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,928,780 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 157,239 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,987,541 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	488,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,637 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 244,065 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 59,426 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,051,604 円　　　　（　 16,406 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１３０３２　　　　-35	1,615 ( 1,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,790	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,786 円/㎡　月額支払賃料（　 1,746 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１３０３２　　　　-14	1,567 ( 1,533)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,756
c	２０１３０３２　　　　-29	1,679 ( 1,676)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 93.0]	100 [ 93.0]	100 [104.0]	1,812

仙台泉 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	123,500 円	24,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	125,791 円	3,144,780　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 49,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 209,900 円	24,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	49,400 円	24,700,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,700 円	24,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 583,191 円　（　　　　　　 3,135 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9706

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,700,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 141.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0745	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0614 ×　 45 ％　＋　0.0823 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,840,150 円（　　　　　 9,893 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,051,604 円
②総費用	583,191 円
③純収益　①－②	2,468,413 円
④建物等に帰属する純収益	1,840,150 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	628,263 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	609,792 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,278 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,550,933 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,900 円／㎡）