別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
仙台泉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -12 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 幾夫 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区南光台東2丁目27番68
「南光台東2-32-22」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 旭ヶ丘

3.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
鶴ケ谷地区の北側に位置する
丘陵地に開発された住宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
旭ヶ丘駅東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
南光台東地区内の奥まった所にある熟成住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は上昇
から微増傾向に入った。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄「旭ケ丘」駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は泉区及び宮城野区内の居住者である
。隣接宮城野区鶴ケ谷地区では300㎡の画地を2分割して新築戸建分譲が行なわれ、売れ行きも順調である。この影
響を受け、奥まった所にある当該地域にも不動産需要の広がりが見られる。土地は220㎡程度で、1,600万円、
新築の戸建分譲は土地120㎡程度、建物延105㎡程度で、3,100万円前後が取引の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域で、かつ、指定容積率が80%と経済合理性に適う賃貸住宅の経営は難しいと判断し、収益価
格は試算せず、信頼性のある取引事例により求められた比準価格に、代表標準地との均衡から再検討を加えるに妥当と
判断されるので、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -33                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[105.4]
100
100
[103.0]
100
[116.1]
[103.0]
100
75,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年金医療不安、所得の実質伸び悩みの中、支
払限度を超えた高値不動産が多い市況の今後
は厳しい。


奥まった所で解放感はないが、反面、落ち着
いている感もあり、それなりの需要が認めら
れる。


南東道路で、日照・通風等居住の快適性が上
である。これによる選好性の上昇はなく、そ
の変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20131
80
-104
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20131
50
-86
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20130
40
-73
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20131
80
-77
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 20130
60
-50
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
正方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,857  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,545 
100
[ 106.1]

74,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,200 
b (            
49,419  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,651 
100
[ 106.0]

45,897 

47,300 
c (            
100,896  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

98,374 
100
[ 100.0]

98,374 

101,000 
d (            
82,914  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,626 
100
[ 109.2]

74,749 

77,000 
e (            
56,931  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,540 
100
[ 110.2]

51,307 

52,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



仙台泉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき、方式の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパートが数件見られるが、供給過剰の中、指定容積率80%の地域での賃貸経営は経済的に見
て無理があり、現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
仙台泉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -12 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区南光台東2丁目27番68
「南光台東2-32-22」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 旭ヶ丘

3.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和30年代後半から造成が
始まった丘陵部の大規模住宅
団地


基準方位北6m市道 交通

施設
旭ヶ丘駅東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
古い時期に開発された住宅団地で、土地利用形態に大きな変化はない。全般的な需要増加傾向を反映し、今後と
も地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区南東部郊外の丘陵地に形成された住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は仙台市泉区在住の標
準的所得者層となっている。南光台地区、南光台南地区、南光台東地区はいずれも人気が高く、中古住宅を中心に根強
い需要が継続してきたが、高止まり感が出始めている。市場の中心価格帯は新築建売住宅で総額3500万円程度、更
地で総額1700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、自己所有の戸建住宅主体の郊外の住宅団地内に位置するため、
収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -33                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[105.4]
100
100
[103.0]
100
[117.0]
[103.0]
100
75,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区内の住宅地は、低金利政策等の影響によ
り、地下鉄南北線沿線を中心に良好な住宅需
要が継続しているが、地価の上昇幅は縮小傾
向にある。

古い時期に開発された泉区南東部郊外の住宅
団地であるが、住環境が良好で、一定の住宅
需要が継続している。


南東側道路で日照、通風等居住の快適性が優
れるものの、変動状況としては特段の要因は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20130
30
-42
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20131
80
-104
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20130
30
-41
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20131
80
-15
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 20130
50
-35
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,543  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,053 
100
[ 100.0]

74,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,300 
b (            
78,857  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,545 
100
[ 109.1]

71,994 

74,200 
c (            
84,729  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,736 
100
[ 119.2]

71,926 

74,100 
d (            
85,265  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,953 
100
[ 118.0]

73,689 

75,900 
e (            
89,293  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,490 
100
[ 116.7]

74,970 

77,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



仙台泉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の用途地域内においては、容積率の制限が厳しく、経済的に合理性のある賃貸住宅の経
営は不可能と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ