別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
仙台泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 99,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区桂2丁目15番11
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉中央

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和63年から平成6年にか
けて開発・分譲された閑静な
居住環境を持つ大型住宅団地


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
泉中央駅北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発の住宅団地で、今後も良好な居住環境と利便性を維持して行くと思われる。地域人口の減少・高齢化
が見られるが、緑の多い閑静な街並みに人気があり、需要は底堅く、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部の郊外の住宅地域で、主に「桂」地区を中心にほぼ泉パークタウン内の住宅地域一円。需要者
の中心は仙台市内の居住者。閑静な街並みが形成されており、需要者の地域的選好性が高い一方、供給がやや限定的で
、地価は安定的に推移している。標準的画地規模で2300万円前後。中古住宅については、人気エリアで市場滞留期
間は比較的短く、敷地規模・建物築年・品等にもよるが、3000万~4000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅がほとんどの郊外の住宅地域で、自己使用が中心である。また、当該団地は、地区計画により共同住宅は建築
することが出来ない。転勤等の事情により戸建住宅が賃貸されるケースがあるが、土地価格に見合う適正な賃料水準が
形成されておらず、収益価格は試算しなかった。よって、不動産市況を適正に反映している信頼性の高い取引事例より
求められた比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 86.4]
[104.0]
100
99,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区の住宅地は、金融緩和による低金利環境
が続くなか、全体的に不動産市況は堅調に推
移、特に中央地区及び地下鉄駅周辺の住宅需
要は依然根強い。

熟成した閑静な高級住宅街で、同一団地内で
の需要者の選好性はより高い。供給がやや少
ないなか、需要は安定的で、地価は安定基調
で推移している。

接面する街路が南道路であり、日照・通風等
で居住の快適性が優れているが、効用の程度
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20131
50
-84
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.7m市道
、南西6m、
角地



1低専
地区計画等
(40,60)
b 20131
80
-100
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 20130
30
-63
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 20130
60
-41
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南18m市道、
東6m、北6m、
三方路



1住居
高度地区3種
地区計画等
(70,200)
e 20130
50
-58
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,463  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  96.0]
100
[ 106.1]

95,878 
100
[ 100.0]

95,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

99,700 
b (            
97,132  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,397 
100
[  99.0]

95,351 

99,200 
c (            
96,217  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,519 
100
[  99.0]

95,474 

99,300 
d (            
92,090  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

86,415 
100
[  92.6]

93,321 

97,100 
e (            
86,419  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,734 
100
[  88.1]

97,314 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,300 円/㎡]  



仙台泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地で、地区計画により共同住宅の建築は認められていない。また、貸家の
供給は転勤等に伴う一時的なものが多いことから適正な賃料水準の把握ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
仙台泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝 印  TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 99,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区桂2丁目15番11
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉中央

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
平成3年頃に造成工事が完了
した郊外の閑静な住宅団地


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
泉中央駅北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域が形成されており、土地利用形態に大きな変化はない。居住環境の良好な住宅地であるが、今後
、地価の上昇幅は縮小又は横ばいとなるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部に位置する泉パークタウン内の居住環境の良好な住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心
は仙台市泉区在住の標準的所得者層となっている。閑静な住宅街が広がる泉パークタウン内では、供給は限定的となっ
ているものの、一方で需要にやや陰りが見え始めており、需給は概ね均衡状態にある。市場の中心価格帯は、中古物件
でも総額3500万円前後、更地で総額2300万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、自己所有の戸建住宅主体の郊外の住宅団地内に位置するため、
収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 86.4]
[104.0]
100
99,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区内の住宅地は、低金利政策等の影響によ
り、地下鉄南北線沿線を中心に良好な住宅需
要が継続しているが、地価の上昇幅は縮小傾
向にある。

最寄り駅からやや距離を有するものの、居住
環境の良好な閑静な住宅街が形成されている
。高値高止まり感が出始めている。


南側道路で日照、通風等居住の快適性が優れ
るものの、変動状況としては特段の要因はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20131
80
-100
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 20131
50
-84
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.7m市道
、南西6m、
角地



1低専
地区計画等
(40,60)
c 20130
30
-63
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 20130
40
-91
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 20130
10
-82
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,132  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,397 
100
[ 100.0]

94,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,200 
b (            
97,463  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

97,810 
100
[ 100.0]

97,810 

102,000 
c (            
96,217  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,613 
100
[ 100.0]

94,613 

98,400 
d (            
100,316  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,546 
100
[ 100.0]

98,546 

102,000 
e (            
104,146  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,206 
100
[ 100.0]

102,206 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,500 円/㎡]  



仙台泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が認められていないことや貸家の供給は転勤等に伴う一時的なものが多いことか
ら適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ