別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 齋藤 和雄 印  TEL.
鑑定評価額 7,100,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代後半から小規模
開発により造成された高台の
住宅地域


基準方位北、  4
.2m市道
交通

施設
八木山動物公園駅西方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。街路が狭く行き止りの多い既成住宅地域で
ある。地価は緩やかに上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八木山丘陵南西部のひより台、鈎取本町等の住宅地域。需要者の中心は仙台市南部の居住者である。平
成27年10月ひより台大橋が開通し、同年12月八木山に地下鉄駅が開業したが、影響は少なかった。地域を貫く準
幹線道路は車両の相互通行にも支障があり、国道286線沿いの路線商業地域への系統、連続性も劣り、需要は現在も
伸び悩んでいる。需要の中心は、土地170㎡で720万円程度、新築戸建物件は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は用途地域が第1種低層住居専用地域で、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されることから、収益価
格は試算しないこととした。現況は戸建住宅が主の地域で、自用目的の取引が中心で市場の取引価格を指標に意思決定
することが一般的であるので、周辺類似地域から取引事例を収集し、比準価格を得ることができた。よって、市場を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太白 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[102.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
太白区のJR駅、地下鉄駅周辺に在る利便性
の高い住宅地に対する需要増は継続している
が、需要者の選好により停滞している地域も
ある。

平成27年末、ひより台大橋が開通したとき
以来、地域要因に大きな変動はない。街路条
件に恵まれず、需要の増加は緩やかである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +19.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
80
-40
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20140
80
-60
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m道路、
北西5m、角地




1低専

(50,80)
c 20140
90
-45
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 20140
10
-81
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 20140
10
-71
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,405  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

42,195 
100
[ 100.0]

42,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
31,865  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,115 
100
[  77.2]

41,600 

41,600 
c (            
38,340  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,682 
100
[  94.1]

42,170 

42,200 
d (            
43,396  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,353 
100
[  98.8]

43,880 

43,900 
e (            
44,901  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

42,427 
100
[ 100.0]

42,427 

42,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上第1種低層住居専用地域で居住の快適性を重視する地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と
判断され、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代後半より小規模
開発の積み重ねにより形成さ
れた丘陵性住宅地域。


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄東西線開通・ひより大橋開設・都市計画道路「富沢山田線」等の整備により生活利便性は向上したが、主
たる需要者の購買力は高まっていないため、今後も地価の上昇は抑制的に推移する見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八木山丘陵西部に形成された住宅地域のうち、笹谷街道・国道286号線背後の山麓部に近い一帯。地勢
的制約や宅地開発の経緯により、住宅地としての高級感は認め難く、地価水準が相対的に低位となるため、仙台都市圏
に職場を持つ中堅所得者層が需要者の中核を構成。現在、住宅需要は安定しているが、買手層には資金的上限があるた
め、高値取引は少なく、弱含みに転じる気配も認められる。標準的規模の更地は6百万~1千万円前後が相場となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場においてアパート等の家賃水準は低く、採算性を維持することが困難であることから、収益還元法の適用は見
送った。他方、地域内で住宅用地又は中古住宅等が自用目的で売買されることが多く、これらの事例を採用して試算し
た比準価格は実証的裏付けを有したものと言える。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意し、中心
的需要者層の行動に合致した比準価格を採用することを妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太白 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[102.0]
100
[122.2]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外エリアの住宅地域でも価格高騰により買
手側の購買力は限界に近づき、売行きは鈍化
しているため、住宅価格は頭打ち感を徐々に
強めつつある。

地下鉄東西線開通・都市計画道路整備の波及
効果は既に地価に織り込み済みであり、割高
感も強まっているため、需要は弱含みに転じ
る可能性がある。

約50坪の画地規模は標準的であるが、やや
大きな画地も混在する中では総額が抑制され
るため、需要者からの選好性は今後も高い状
態が続く見込み。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +17.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
80
-40
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20140
80
-83
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20140
60
-304
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(80,50)
d 20140
10
-4
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東6m、
角地



1低専

(50,80)
e 20140
10
-81
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,405  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

40,914 
100
[ 100.0]

40,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,900 
b (            
53,459  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

57,398 
100
[ 137.8]

41,653 

41,700 
c (            
68,414  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,237 
100
[ 172.4]

41,901 

41,900 
d (            
45,203  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,594 
100
[ 105.1]

42,430 

42,400 
e (            
43,396  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,353 
100
[ 102.9]

42,131 

42,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.0 環境     +70.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に属し、土地の再調達原価が把握困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ