別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太白 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太白 -48 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区八木山南3丁目14番5
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済みの住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南   100 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵のうち高台北西端
部に位置する区画整然とした
造成団地。


基準方位北、6m市
交通

施設
八木山動物公園駅南西

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄開業及び都市計画道路開通を主要因とする需要増も一巡し、過去の過熱感は解消されている。また、周辺
の大規模施設跡地で宅地造成が進み、大量供給が見込まれるため、今後は地価が下落に転じる可能性もある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八木山丘陵上に形成された住宅地域一帯。このうち特に地下鉄八木山動物公園駅を最寄とする造成団地の
代替性が高い。需要者は仙台都市圏に職場を有する勤労者層が主体となり、八木山を地元とする子世代の占める割合が
高い。4年前の地下鉄開業を前後して高値取引が増えたが、近年は生活利便性に踏まえての慎重な取引が増え、現在、
地価の上昇は頭打ちである。標準的規模の画地で1千万円台後半、新築建売は小規模化により3千万円前後が相場。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内に低層アパートの混在が認められるが、元本価値に見合った家賃設定が難しく、採算性を維持することは困難と
判断し、収益還元法の適用は見送った。他方、地域内では住宅用地や建売・中古住宅等が自用目的で取引されることが
多く、これら事例に基づく比準価格は、地域の相場を的確に体現し高い説得力が認められる。よって、代表標準地より
規準した価格との均衡性にも留意し、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太白 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.7]
[100.0]
100
77,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄東西線沿線エリアでも開通前にそれを
織り込み地価が高騰していた地域では、買手
側は慎重姿勢に転じ、地価動向は調整局面に
入っている。

周辺の大規模施設跡地で、宅地造成が進み、
品等良好な住宅地の大量供給が見込まれるた
め、旧式化した近隣地域の住宅需要は減退す
る可能性がある。

接面道路との間に多少の高低差があり、玄関
口まで階段を介するため、老後を見据えた需
要者からの選好性は必ずしも高いとは言えな
い状態が続く。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太白 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
30
-1
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 20140
60
-339
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 20140
40
-99
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20140
30
-66
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 20140
60
-67
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

78,440 
100
[ 100.0]

78,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,400 
b (            
76,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,818 
100
[ 100.0]

76,818 

76,800 
c (            
77,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,560 
100
[ 101.5]

76,414 

76,400 
d (            
76,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,673 
100
[  99.8]

76,827 

76,800 
e (            
80,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,405 
100
[ 102.5]

77,468 

77,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,200 円/㎡]  



太白 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため、適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太白 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太白 -48 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 戸張 有 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区八木山南3丁目14番5
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済みの住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南   100 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵地に位置する区画
整然とした住宅地域


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地帯に存する区画整然とした住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないものの、地下鉄東西線新駅の
影響は収束し需要は落ち着いていることから、地価水準は横這い傾向に転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市南西部の八木山丘陵地帯の住宅地域一円である。需要者の中心は自己使用目的で住宅を購入しよう
とする比較的収入の高い個人と考えられる。平成27年12月に開業した仙台市地下鉄東西線「八木山動物公園」駅の
影響も収束し需要は落ち着いている。需要の中心となる価格帯は220㎡程度の更地で1,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場参加者である個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、類似性の高
い多数の取引事例から求めた比準価格は市場価値を的確に表示しており規範性は高い。したがって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太白 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.9]
[100.0]
100
77,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、雇用・住宅投資・公共投資は高
水準を維持しているものの、消費・生産が弱
含みで推移しているなど、回復の動きに足踏
みがみられる。

丘陵地にある住宅団地であり、住環境は比較
的良好であるが、地下鉄東西線開通の影響も
収束し、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太白 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20140
60
-339
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 20140
30
-1
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 20140
40
-99
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20140
60
-16
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 20140
60
-338
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,818 
100
[ 100.0]

76,818 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,800 
b (            
80,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

78,440 
100
[ 100.0]

78,440 

78,400 
c (            
77,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,560 
100
[ 100.0]

77,560 

77,600 
d (            
76,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,687 
100
[ 102.0]

75,183 

75,200 
e (            
70,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,255 
100
[  90.0]

76,950 

77,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,200 円/㎡]  



太白 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ