別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
若林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若林 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大場 博 印  TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区上飯田2丁目136番6
「上飯田2-19-60」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 河原町

4.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模開発による宅地が連担
した住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
河原町駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模開発による一戸建て住宅を主とする住宅地域で、画地割り、利用用途ともほぼ定着した状態となってきて
おり、近々の大きな地域変動は予想しにくい。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市の東部及び南東部で、価格水準が1平米当り10万円未満の一般住宅を主とする住宅地域で、主た
る需要者は自用の戸建て用地として使用する個人である。価格は震災後も大きな上昇を示していないが、相対的な価格
競争力を増してきており、当面、堅調に推移するものと見込まれる。取引の中心価格帯は、標準的画地規模の土地のみ
で2,000万円弱と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が属する近隣地域は第1種低層住居専用地域に属しており標準的使用及び最有効使用とも自用の戸建て住宅
用地としての使用であるので収益価格を算出することができなかった。また対象標準地は既成の住宅地域内に在ること
から積算価格も試算できないため、市場価格に裏打ちされた規範性を有する5つの取引事例から試算して決定した比準
価格を採用し代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意したうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若林 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[110.2]
[102.0]
100
74,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和状態が続き、単価が比較的低い住宅
地へと需要が移動してきている。



戸建て住宅を主とする住宅地域として特別の
地域変動要因はない。



個別的要因についても標準性を保持しており
、特別の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 若林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20131
50
-1
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20131
50
-2
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
西6.3m、角地




1低専

(50,80)
c 20130
10
-3
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
東4.5m、角地




1低専

(50,80)
d 20130
70
-53
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m私道、
西5m、二方路




1低専

(60,80)
e 20131
30
-58
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,294  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  99.0]
100
[ 102.0]

56,400 
100
[  96.0]

58,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,900 
b (            
89,372  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

86,201 
100
[ 102.0]

84,511 

86,200 
c (            
78,933  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  94.0]
100
[ 107.1]

79,345 
100
[ 107.1]

74,085 

75,600 
d (            
88,709  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

84,240 
100
[  97.0]

86,845 

88,600 
e (            
71,779  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  98.5]
100
[ 106.1]

69,713 
100
[  97.0]

71,869 

73,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,500 円/㎡]  



若林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に在り、適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅地としての使用がほとんどで、標準的な賃料の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
若林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若林 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 幾夫 印  TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区上飯田2丁目136番6
「上飯田2-19-60」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 河原町

4.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
田園地域に隣接する住宅地域

基準方位 北6m市
交通

施設
河原町駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の熟成した住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は微増から横這いに入りつつあ
る。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若林区内で比較的価格水準が低い平坦な住宅地域。需要者の中心は周辺地域に地縁・血縁を有する個人
である。郊外住宅地域で居住環境条件は普通であるが、最寄駅等への接近性はやや劣り、バス便も利用勝手が悪い。総
額面から需要は細々ながらある。土地は250㎡程度で1,800万円前後、新築の戸建分譲は画地規模130㎡、建
物は延105㎡程度で3,100万円程度が取引の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域で、かつ、指定容積率が80%と経済合理性に適う賃貸住宅の経営は難しいと判断し、収益価
格は試算せず、信頼性のある取引事例により求められた比準価格に、代表標準地との均衡から再検討を加えるに妥当と
判断されるので、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若林 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[113.0]
[102.0]
100
72,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年金医療不安、所得の実質伸び悩みの中、支
払限度を超えた高値不動産が多い市況の今後
は厳しい。


最寄駅からは遠く、バス便も減便となって、
特に高齢者にとっては住みにくい街となりつ
つあり、需要は少しずつ減退している。


西道路で、日照・通風等居住の快適性が上で
ある。これによる選好性の上昇はなく、その
変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 若林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20130
70
-53
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m私道、
西5m、二方路




1低専

(50,80)
b 20131
30
-65
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
正方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20131
30
-58
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
d 20131
80
-20
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 20131
50
-1
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,709  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,358 
100
[ 100.0]

88,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,100 
b (            
53,627  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,364 
100
[  91.2]

58,513 

59,700 
c (            
71,779  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

68,667 
100
[  99.0]

69,361 

70,700 
d (            
74,341  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,720 
100
[  99.9]

76,797 

78,300 
e (            
55,294  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,836 
100
[  88.3]

63,234 

64,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



若林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき、方式の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパートが数件見られるが、供給過剰の中、指定容積率80%の地域での賃貸経営は経済的に見
て無理があり、現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ