鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-32　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１１１３０ -8	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
b	２０１１０６０ -10	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.5m市道、東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	２０１１１３０ -1033	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	北17m市道、西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
d	２０１１０６０ -5	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南4m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,240)
e	２０１１１３０ -4	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 490,196	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	544,269	100 [ 133.6]	407,387	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	428,000
b	(　 ) 452,298	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	460,913	100 [ 122.3]	376,871		396,000
c	(　 ) 320,585	100 [ 100.0]	[ 120.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 102.0]	473,020	100 [ 129.8]	364,422		383,000
d	(　 ) 329,067	100 [ 100.0]	[ 111.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	365,264	100 [ 88.6]	412,262		433,000
e	(　 ) 612,955	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	679,154	100 [ 115.8]	586,489		616,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +1.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.78	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.78	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +1.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 410,000 円／㎡]

仙台青葉 5-32　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	85,254,815	18,846,064	66,408,751	56,146,800	10,261,951	（　0.9299） 9,542,588	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	216,877,000 円　　　　（　 305,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-32　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付共同住宅	487.97	ＲＣ9F1B	3,418.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	712 ㎡	36.5 m x 19.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階：駐車場、１階：店舗、２～９階：共同住宅（ファミリータイプ）を想定

⑦有効率　 79.6 ％
の理由

敷地に適応する想定建物の標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	270.00

1～ 1	店舗	471.09	73.5	346.42	3,164	1,096,073	12.0	13,152,876
							0.0	0
2～ 8	住宅	358.42	89.4	320.42	2,470	791,437	2.0	1,582,874
							1.0	791,437
9～ 9	住宅	168.00	78.6	132.00	2,544	335,808	2.0	671,616
							1.0	335,808
～

計		3,418.03	79.6	2,721.36		6,971,940		24,904,610
								5,875,867

⑨年額支払賃料	6,971,940 円　×　12ヶ月　＝　 83,663,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,721.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	83,663,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 4,399,164 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	83,584,116 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,904,610 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 236,594 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,875,867 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,430,685 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	360,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 3,420 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	85,254,815 円　　　　（　 119,740 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１１０１２　　　　-4	2,608 ( 2,551)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	100 [ 96.0]	2,512	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,527 円/㎡　月額支払賃料（　 2,470 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１１０６２　　　　-1	2,694 ( 2,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [101.0]	100 [ 99.0]	2,566
c	２０１１０６２　　　　-1011	2,307 ( 2,260)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,504

仙台青葉 5-32　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,408,000 円	852,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,399,164 円	87,983,280　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 644,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,690,400 円	852,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	852,000 円	852,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	852,000 円	852,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,846,064 円　（　　　　　　 26,469 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	852,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 3,418.03 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	56,146,800 円（　　　　　 78,858 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	85,254,815 円
②総費用	18,846,064 円
③純収益　①－②	66,408,751 円
④建物等に帰属する純収益	56,146,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,261,951 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,542,588 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,403 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 216,877,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 305,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
仙台青葉 5-32　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-32

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　伊藤　定幸

印

TEL.

鑑定評価額

276,000,000 円

１㎡当たりの価格

387,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月12日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区立町１８番６｢立町１８－１２｣				②地積　(㎡)	712 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (100,400)
	2:1	事務所兼共同住宅ＳＲＣ7	中高層のマンション等が建ち並ぶ商業地域	北8m市道、西側道	水道、ガス、下水	大町西公園 590m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 120 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層店舗付共同住宅

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線道路背後の商業地域にあ
り、マンション、一般住宅等
が混在する地域。

街

路

８ｍ市道

交通

施設

大町西公園駅北方

590m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中心部繁華街近接の共同住宅が多い商業地域である。築年数が古い建物が多いが、建替等の新陳代謝は見られず
、当面は現状を維持するものと予測する。地価は生活利便性の高さから今後も上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 403,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 321,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、仙台市繁華街近くの幹線道路沿い及びその背後に存する高層共同住宅を中心とする商業地域であり、需
要者の中心は県内外の不動産業者や業績好調な法人等と考えられる。昨今、青葉区中心部における土地は旺盛な需要に
対して優良宅地の供給は限定的であり、地価は上昇傾向が継続している。需要の中心となる価格帯は７００㎡程度の土
地で総額２億円台後半から３億円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

主な需要者は土地の持つ収益性の観点から意思決定を行う不動産業者等であるが、収益価格は収入や空室率の査定等の
想定要素を含んでいる。一方、比準価格は不動産の取引市場における実際の売買事例に基づいて試算しており、実証的
な価格である。従って、比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 5-34 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 395,000 円／㎡

[110.9]
100

100
[100.0]

100
[121.1]

[105.0]
100

380,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    340,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

仙台市青葉区の人口は社会増が牽引する形で
増加が続いている。低金利や良質物件の供給
不足により需要は引き続き堅調に推移してい
る。

繁華街に近い築年数の古い建物が多い商業地
域だが、建替等の新陳代謝は見られず、特段
、地域要因の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-32　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１１０２０ -56	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.5m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,400)
b	２０１１１２０ -51	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北8m市道、中間画地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (60,200)
c	２０１１１３０ -1022	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m市道、北東6m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
d	２０１１０１０ -1013	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東27m市道、南5m、角地		２住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 491,393	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	506,626	100 [ 131.6]	384,974	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	404,000
b	(　 ) 337,364	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	355,582	100 [ 90.8]	391,610		411,000
c	(　 ) 325,796	100 [ 100.0]	[ 119.2] 100	100 [ 97.0]	100 [ 92.7]	431,887	100 [ 112.5]	383,900		403,000
d	(　 ) 333,324	100 [ 100.0]	[ 113.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	359,990	100 [ 94.5]	380,942		400,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +29.0
a	正常	％／月 +1.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.12	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 403,000 円／㎡]

仙台青葉 5-32　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	88,074,653	19,907,469	68,167,184	57,342,600	10,824,584	（　0.9278） 10,043,049	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	228,251,114 円　　　　（　 321,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-32　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付共同住宅	487.97	ＲＣ9F1B	3,418.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	712 ㎡	36.5 m x 19.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中高層マンション等が建ち並ぶ地域。１階は店舗、２～９階は共同住宅（２ＬＤＫタイプ）を想定した。

⑦有効率　 79.6 ％
の理由

標準的な建物を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	270.00

1～ 1	店舗	471.09	73.5	346.42	3,200	1,108,544	12.0	13,302,528
							1.0	1,108,544
2～ 8	住宅	358.42	89.4	320.42	2,558	819,634	1.0	819,634
							1.0	819,634
9～ 9	住宅	168.00	78.6	132.00	2,650	349,800	1.0	349,800
							1.0	349,800
～

計		3,418.03	79.6	2,721.36		7,195,782		19,389,766
								7,195,782

⑨年額支払賃料	7,195,782 円　×　12ヶ月　＝　 86,349,384 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,721.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の実情を考慮し計上しなかった。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	86,349,384 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 4,533,469 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	86,135,915 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,389,766 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 184,203 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,195,782 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,752,065 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	260,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,470 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	88,074,653 円　　　　（　 123,700 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１１０９２　　　　-33	2,727 ( 2,668)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,622	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,615 円/㎡　月額支払賃料（　 2,558 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１１１３２　　　　-7	2,659 ( 2,606)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,633
c	２０１１１３２　　　　-24	2,640 ( 2,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,590

仙台青葉 5-32　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,305,000 円	861,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,533,469 円	90,669,384　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 564,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,782,200 円	861,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	861,000 円	861,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	861,000 円	861,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 19,907,469 円　（　　　　　　 27,960 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	861,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 3,418.03 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	57,342,600 円（　　　　　 80,537 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	88,074,653 円
②総費用	19,907,469 円
③純収益　①－②	68,167,184 円
④建物等に帰属する純収益	57,342,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,824,584 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,043,049 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,105 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 228,251,114 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 321,000 円／㎡）