別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛 印  TEL.
鑑定評価額 228,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道サービス業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
国道4号沿いの路線商業地域

25m国道が標準 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号の沿道業務地域として早期に熟成した地域で、他の沿道地域の発展と共に永く停滞傾向にあったが、見
直し機運が高まり業種等の転換により地域は再熟成化しつつあり、当面この傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 沿道サービス業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内外の路線商業地域一円である。需要者の中心は物販・飲食を含む各種の商業~業務系事業者で、
郊外路線商業~業務系施設は大規模化傾向が強いため、新規大規模画地が多い盛南方面に投資が集中する傾向が続いて
いる。一方、盛南地区での街路整備が一段落し沿道地域での新規画地の供給が減少する見込みであることから、既存沿
道地域を見直す傾向が見られている。沿道地域は画地規模がまちまちで、市場での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の建物で営業する店舗等が中心の路線商業地域で、適切な賃貸事例の収集が困難であるため、収益価格は試算
できなかった。取引も自己使用目的が中心であり、比準価格は複数の取引事例を慎重に分析の上求められた信頼性及び
市場実証性に富む価格であるので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は公共投資、生産部門がやや弱いが
全体に堅調である。盛岡市もこの影響下にあ
り、全体として堅調な基調を保っている。


背後地の条件がやや弱く停滞していたが、近
年業務系の新規投資がみられ、所謂路線商業
地から、業務系施設混在型へと変化しつつあ
る。

個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
いてる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-21805
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西23m国道、
北東5.6m、
角地



近商

(90,200)
b 盛公(商)

-20761
盛岡市

更地


  
(           ) 
台形 北東22m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
c 盛公(商)

-21552
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西18m国道、
中間画地




近商

(80,200)
d 盛公(商)

-21657
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北31m国道、
東2m、角地




近商

(80,200)
e 盛公(商)

-21560
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西24m市道、
北4.5m、東4m、
三方路



近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,408  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

67,144 
100
[  94.9]

70,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,800 
b (            
51,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

53,372 
100
[  73.7]

72,418 

72,400 
c (            
65,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

68,539 
100
[  96.0]

71,395 

71,400 
d (            
60,574  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,980 
100
[  85.6]

70,070 

70,100 
e (            
60,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

61,827 
100
[  89.2]

69,313 

69,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者買取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,700 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難なため求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等を中心とする地域で、適切な賃貸事例や関連資料の収集が
困難で、賃料水準の適切な把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓 印  TEL.
鑑定評価額 228,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道型店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    65.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       3,221 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部の南東方面の国
道沿いに位置し、画地規模が
大きな路線商業地域


25m国道 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに量販店や営業所が連担する路線商業地域で、盛岡南新都心地区への移転・進出が一段落したことから
、空き店舗、空地に新規出店が見られる。商況も回復しており、今後も地価の上昇傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ沿道型店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内及び隣接市町の路線商業地域である。需要者の中心は全国規模の法人や県内法人である。同一需
給圏内では、盛岡南新都市地区への新規出店や店舗移転が一段落し、既存の路線商業地域の空き店舗、空地に沿道型店
舗、業務系店舗、飲食店舗の新規出店が見られる。特に南方面の路線商業地域の土地需要が増加しており、地価は上昇
に転じている。土地取引は画地規模が様々で、中心となる規模や価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の各種店舗、営業所等が主体の路線商業地域で、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低く、賃貸事例も
得られないことから、収益還元法は適用しなかった。よって、実証的で市場の実態を反映した規範性の高い商業地の取
引事例から導き出された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に、盛岡市内の近郊の路線商業地域の需
給動向や一般的要因の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡南新都市地区への出店や店舗移転が一段
落し、既成商業地域や路線商業地域の空き店
舗、空地に全国資本の出店が見られ、需要は
安定している。

空き店舗、空地への沿道型店舗の新規出店が
見られ、需要は安定している。周辺の既存路
線商業地域の取引価格の水準も上昇している


標準地は標準的な規模であり、地域内におい
て十分な競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-21551
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東25m国道、
中間画地




近商

(80,200)
b 盛公(商)

-21101
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m市道、
北16m、角地




近商

(100,200)
c 盛公(商)

-21805
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西23m国道、
北東5.6m、
角地



近商

(90,200)
d 盛公(商)

-21657
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北31m国道、
東2m、角地




近商

(80,200)
e 盛公(商)

-20491
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南30m県道、
中間画地




近商

(72,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

51,559 
100
[  74.3]

69,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,400 
b (            
93,767  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,582 
100
[ 125.9]

72,742 

72,700 
c (            
41,408  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

67,144 
100
[  92.0]

72,983 

73,000 
d (            
60,574  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,980 
100
[  85.5]

70,152 

70,200 
e (            
35,955  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

68,486 
100
[  93.8]

73,013 

73,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
c 業者買取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e 業者仕入

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,900 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等が中心で、賃貸事例が見い出せず賃料水準の把握ができないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ