別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
盛岡 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -44 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保 印  TEL.
鑑定評価額 4,690,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上鹿妻田貝14番3
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
戸建住宅の中に事業
所等が見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 盛岡

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域としては戸建
住宅も多く見られる。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
盛岡駅南西方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に田畑も見られる郊外の住宅地域であるが、市街化調整区域として市街化が抑制されていることから、当面
ほぼ現況のとおり推移するものと予測される。地価は横這い傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外の市街化調整区域一円で、特に盛岡市南部郊外の住宅地域との代替性が高い。需要者は盛岡市
内居住者で、周辺住民の分家や住み替えといった地縁性を有する層に加え、価格の割安感から住宅の一次取得者層も市
場に参加している。市街化調整区域のためインフラや利便施設の整備が進んでいないものの、北東方の盛岡南新都市地
区での旺盛な宅地需要の影響を受けている。取引の中心となる価格帯は規模によりまちまちで把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産が所在する地域は市街化調整区域であるため、近隣地域及びその周辺にもアパート等の収益物件の需要や供
給は見られず賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は市街化調整区域に所
在する信頼性の高い取引事例から価格形成要因の比較を行い、市場の実勢を反映して求められた。従って、代表標準地
からの検討を踏まえたうえで、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 70.0]
[102.5]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口は微減で世帯数は微増。全体的
に住宅地需要は底堅いものの、街路、地勢、
居住環境等による選好の地域差が認められる


盛岡南新都市地区に集積する各種施設への利
便性が高まり、市街化区域に近接する地域は
需要がやや増加している。


南東向き街路であり、一定の市場競争力を維
持しており、既存建物の1.5倍まで建替え
可能。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-20501
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-21807
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
宅地造成規制区域
(70,200)
c 盛公(調)

-21501
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-21251
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西6m市道





「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-21653
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北11m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,129  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

26,697 
100
[ 106.6]

25,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

25,700 
b (            
22,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,286 
100
[  87.4]

25,499 

26,100 
c (            
17,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,827 
100
[  71.9]

23,403 

24,000 
d (            
19,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.6]

23,029 
100
[  90.0]

25,588 

26,200 
e (            
26,530  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

27,071 
100
[ 108.7]

24,904 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



盛岡 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内に所在し、適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域で、公法上の規制により賃貸物件の新規供給がなく、賃貸を想定することが非
現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
盛岡 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -44 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝 印  TEL.
鑑定評価額 4,690,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上鹿妻田貝14番3
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
戸建住宅の中に事業
所等が見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 盛岡

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
周囲には農地も見られる市街
化調整区域内の住宅地域


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
盛岡駅南西方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の戸建住宅を主体とする地域で、開発及び建築が規制されており、また地域要因に特段の変動
は認められないことから、今後とも現状の環境を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね盛岡市郊外に位置する市街化調整区域内の住宅地域で、主たる需要者層は市内居住者や地縁的選好性
を有する個人である。市街化区域内における宅地の供給過剰感は解消されており、需要も堅調さを維持している。一方
で、市街化調整区域内では、交通接近条件や環境条件等を考慮した場合、値頃感が出てきた地域と割高感が残る地域と
で需要の回復に差が見られる。土地は200㎡前後の規模で総額500万円前後までが取引需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は市街化調整区域内の戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、市場参加者は利便性、居住環境等を考慮しなが
ら、周辺における土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域はアパート等の収益物件が
見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては、規範性の高
い取引事例より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 69.9]
[102.5]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近一年間における盛岡市内の土地価格は中
心から近郊で横ばい~やや上昇、郊外でやや
下落~横ばいであり、取引件数は概ね横ばい
で推移している。

商業集積が進んだ盛南開発地域に比較的近い
ことから、市街化調整区域内の住宅地域とし
ては利便性に恵まれており、一定の需要が認
められる。

南東側の接面道路であり、一定の競争力を有
する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-21401
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
北西4.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-20152
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東26m県道、
北西3m、
準角地



「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-20201
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-21351
盛岡市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-20751
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9.5m市道
、南西6.5m、
角地



「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,933  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,744 
100
[ 140.2]

27,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

28,300 
b (            
18,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.9]

19,720 
100
[  89.0]

22,157 

22,700 
c (            
25,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

24,603 
100
[ 109.1]

22,551 

23,100 
d (            
33,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.4]

34,162 
100
[ 127.2]

26,857 

27,500 
e (            
28,617  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

31,706 
100
[ 121.9]

26,010 

26,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -6.5 環境     -15.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   -5.5 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



盛岡 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域であり、自用の建物がほとんどで、貸家に対する需要
がなく賃貸市場が未成熟であることから、収益用不動産を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ