別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山田線の線路敷に至近す
る一般住宅地域


基準方位北、 3.
9m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的良好な利便性を有する熟成した住宅地域で、価格に影響する大きな要因がみられないことから閑静な住環
境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心市街地縁辺部の東側の住宅地域一円である。需要者の中心は盛岡市内居住者で市外からの流入
もみられる。同一需給圏では継続的な地価の下落が続いたが立地等により地価上昇、地価下落継続等に分かれる傾向が
ある。近隣地域は開発余地があまりなく住宅地供給は少ない。交通接近性は良好であるが、街路及び地勢条件に劣るた
め代替競争不動産と較べて競争力はやや劣る。土地は250㎡程度で1、200万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられない等のため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性等を
重視した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需
給圏における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.7]
[102.0]
100
47,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減、世帯数増加、高齢化が進行している
。取引価格は立地条件等によって上昇、横ば
い、下落に分かれる。土地取引件数は数年来
減少傾向で推移。

開発余地の少なさ等から価格形成要因の変動
はみられず、比較的良好な立地であるが街路
及び地勢条件がやや劣るため需要拡大は見込
まれない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-21002
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-22111
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.2m市道、
南4m、角地




1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-21409
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北6m、角地




1低専

(40,80)
d 盛公(住)

-21508
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(80,80)
e 盛公(住)

-21952
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,533 
100
[  92.0]

46,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,200 
b (            
57,623  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

54,582 
100
[ 117.5]

46,453 

47,400 
c (            
38,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,925 
100
[  80.8]

46,937 

47,900 
d (            
35,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,181 
100
[  75.7]

46,474 

47,400 
e (            
45,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

46,117 
100
[  99.8]

46,209 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が4m未満で県条例により一定規模以上の共同住宅の建築が不可能であり、また戸建住宅の賃貸市場が
未成熟であることにより、経済合理的な賃貸経営は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山田線に近接する山裾の
既成住宅地域


基準方位 北、3.
9m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市中心部から北方に位置する住宅地域として熟成しており、今後も同様の環境を維持するものと予測される
。中心部や幹線道路に近いなど交通利便性に恵まれているが、街路条件、地勢等が劣るため需要は限定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心部の北方から北東方に位置する住宅地域で、三ツ割、山岸地区等との代替性が強く、主たる需
要者層は一次取得に係る市内居住者や通勤者である。圏内における新規の分譲地及び好立地の住宅地に不足感が見られ
るものの、地勢、街路条件等が劣る物件に係る需要は低調に推移している。住宅取得目的の取引がほとんどで、土地は
200~280㎡で950~1,300万円程度、新築戸建は2,500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、市場参加者は居住の快適性、利便性等を考慮しながら、周辺におけ
る土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方、現況幅員を前提とした場合、県条例による制約など経
済合理的な賃貸経営を想定できないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては、規範性の高
い取引事例より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.8]
[102.0]
100
47,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近一年間における盛岡市内の土地価格は中
心から近郊で横ばい~やや上昇、郊外でやや
下落~横ばいであり、取引件数は概ね横ばい
で推移している。

中心市街地や幹線道路に比較的近いなど交通
利便性に恵まれている一方で、地域内の街路
条件や地勢がやや劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-22113
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専

(58,128)
b 盛公(住)

-20503
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-21004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 盛公(住)

-21951
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北10m市道、
中間画地




1住居
都市計画道路
(60,200)
e 盛公(住)

-21953
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,670 
100
[  97.9]

46,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,600 
b (            
50,474  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

50,174 
100
[ 106.5]

47,112 

48,100 
c (            
45,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,773 
100
[ 102.0]

44,875 

45,800 
d (            
46,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

52,591 
100
[ 111.7]

47,082 

48,000 
e (            
42,926  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,676 
100
[  89.4]

46,617 

47,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.5 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
現況幅員を前提とした場合、岩手県条例による接道規定が適用されるため、経済合理性に適う賃貸アパートの建
築想定は困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ