別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐藤 恒浩 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市北部郊外の丘陵地の住
宅団地


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市北部郊外の市街化調整区域に古くに開発された住宅地域として熟成している。空地が多いが、新築はほと
んど見られず利用状況は安定的で、格別の変動要因もなく、今後とも同様の環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外の市街化調整区域の住宅地域である。需要者は盛岡市北方面に地縁を有する個人が中心である
。標準地は古くに開発された丘陵地帯の住宅団地であるが、立地条件及び団地の品等が劣ることから他地域と比べて競
争力が劣る。土地は250㎡程度で300万円~400万円程度、新築物件はほとんどなく中古物件が取引が中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、盛岡市市街地からも遠く賃貸需要がほとんどなく賃貸市場が成立していないため、収益
還元法を適用することは出来なかった。住宅取得目的の取引を中心として市場価格が形成される地域であることから、
本件では、比準価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、盛岡市の住宅地の不動産市場の推移・動向を考慮し、
市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[125.8]
[103.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数微増。緩やかな景気の回復
、低金利を背景に、持家、分譲住宅の新設住
宅着工件数は堅調であるが、貸家は低調であ
る。

市街地から遠く価格水準も低い古くからの小
規模団地であるが、周辺の大型団地と比較し
、競争力が低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-20851
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
北4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-20601
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-20603
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




「調区」 
旧一住専相当
(40,80)
d 盛公(調)

-20602
盛岡市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




「調区」 
旧一住専相当
(40,80)
e 盛公(調)

-21855
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
南4m、角地




「調区」 
宅造規制区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,320  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,642 
100
[ 103.4]

14,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

14,600 
b (            
9,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

11,038 
100
[  86.4]

12,775 

13,200 
c (            
17,224  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

21,066 
100
[ 149.0]

14,138 

14,600 
d (            
19,429  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

20,158 
100
[ 148.0]

13,620 

14,000 
e (            
19,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

18,663 
100
[ 142.6]

13,088 

13,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +48.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +50.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の高台に造成された郊外の戸建住宅団地で、賃貸住宅はなく、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光 印  TEL.
鑑定評価額 3,520,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市北部郊外の丘陵地に位
置する分譲住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市北部郊外の丘陵地に開発された分譲住宅団地で、地域要因に特段の変動は認められず、今後とも現状の居
住環境等を維持していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外に位置する市街化調整区域の住宅地域であり、主な需要者は盛岡市郊外北部に地縁等を有する
個人である。従来、盛岡市郊外では大量の住宅地が供給され、地価は継続して下落基調にあったが底入れの兆しが窺え
る。近隣地域は盛岡市街地から遠方に存するが、地縁選好性及び低水準な地価等により需要は堅調で底値を維持してい
る。需要の中心となる価格帯(総額)は、更地取引が250~300㎡程度で350~450万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられないため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性等を重視
した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給圏
における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[124.4]
[103.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減、世帯数増加、高齢化が進行している
。取引価格は立地条件等によって上昇、横ば
い、下落に分かれる。土地取引件数は数年来
減少傾向で推移。

盛岡市街地の遠方に存する丘陵地の分譲地で
、地縁選好性及び低水準な地価等により需要
は堅調であるため地価は底値を維持している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-20353
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-20854
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-21252
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-21555
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南東6m、角地




「調区」 

(80,200)
e 盛公(調)

-21701
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
東4m、準角地




「調区」 
一低専相当
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.5]

10,633 
100
[  76.5]

13,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

14,300 
b (            
14,849  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,258 
100
[ 103.0]

13,843 

14,300 
c (            
22,396  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

21,861 
100
[ 158.0]

13,836 

14,300 
d (            
19,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.6]

19,098 
100
[ 139.1]

13,730 

14,100 
e (            
17,155  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

20,397 
100
[ 149.9]

13,607 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +58.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +53.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が取得できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の小規模な戸建分譲住宅団地内の画地であり、また市街地からも離れていることから、賃貸需
要が認められず、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ