別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
五戸 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五戸 5-1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 成田 哲夫 印  TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三戸郡五戸町字下大町28番1
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:4
店舗兼住宅

W2
小売店舗、銀行等の
建ち並ぶ中心的商業
地域
北西12.5m県道 水道、下水 八戸

13.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    37.0 m、規模         370 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの近隣型の中心商店


12.5m県道 交通

施設
八戸駅西方

13.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
競争力が弱い小規模店舗が多く、核となる商業施設がないため、大型SCへの顧客流出が継続。新規店舗開業需
要は減退し、商況は低迷が続く。よって、地価は当分下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は五戸町及び隣接市町村内の商業地域及び住商混在地域一円。需要者は圏内に地縁性を有する個人事業者
及び県内法人が中心。地域経済の低迷に加え、商業形態の変化に伴う郊外の大型店舗等への顧客流出により、地域の空
洞化が進行し、商業地需要は減退傾向にある。土地の取引規模は区々であるが、150㎡から500㎡程度で総額35
0万円から1,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 五戸町の中心的商業地域であるが、自己使用の店舗等が殆どであり、賃貸市場が成立していないので、収益価格は試
算できなかった。近隣地域においては自用目的での取引が支配的であり、取引価格水準により地価が形成されていると
認められる。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森南部 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 68.5]
[100.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の低迷に加え、商業形態の変化によ
る大型店舗等への顧客流出により、旧来の商
業地に対する有効需要は減退している。


近隣地域は五戸町の中心的商業地域であるが
、郊外型SC等への顧客流出が続いており、
商況は低迷し、土地需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 五戸 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11604
02442
-107928
三戸郡五戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m県道、
南東6m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
b 11605
02442
-86037
三戸郡五戸町

更地


  
(           ) 
不整形 西19m県道、
東3.5m、
二方路



(都) 2住居

(60,200)
c 11708
02442
-104785
三戸郡五戸町

更地


  
(           ) 
不整形 西12m町道、
南5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 11801
02442
-103633
三戸郡五戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
北東8m、角地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,916  
100
[  70.0]
[  93.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.5]

14,998 
100
[  73.7]

20,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,400 
b (            
13,002  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

12,444 
100
[  63.6]

19,566 

19,600 
c (            
17,245  
100
[ 120.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

13,795 
100
[  65.7]

20,997 

21,000 
d (            
12,828  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

16,198 
100
[  78.6]

20,608 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -31.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.14 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



五戸 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
五戸町の中心的商業地域であるが、自己使用の店舗等が殆どであり、民間の賃貸物件が見出せず、賃貸市場は成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
五戸 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五戸 5-1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 森 政浩 印  TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三戸郡五戸町字下大町28番1
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:4
店舗兼住宅

W2
小売店舗、銀行等の
建ち並ぶ中心的商業
地域
北西12.5m県道 水道、下水 八戸

13.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    37.0 m、規模         370 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの旧来型の中心商店
街。


12.5m県道 交通

施設
八戸駅西方

13.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な個人商店が中心となっている古くからの商店街で集客力を有する中核商業施設がなく、郊外型SC等へ
の顧客流出が続いている。新規開店等は見られず、地価は今後も下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町及び隣接町村の商業地域及び住商混在地域一円である。需要者は圏内に地縁性を有する法人又は個人
事業者が中心になるものと見込まれるが、地域経済の低迷や郊外型商業施設への顧客流出により中心商業地域の空洞化
が進行しており、新規参入する需要者は殆ど見られず商業地需要は低迷している。取引の中心は土地が150~500
㎡程度、総額で300万~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当町の中心商業地域であるが、賃貸店舗はほとんと見られず賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しな
かった。土地取引は自用目的がほとんどで、市場相場は付近の取引価格水準により形成されている。よって、本件では
市場の実態を反映し、説得力が高いと認められる比準価格を適正妥当と判断し、さらに代表標準地価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森南部 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 68.5]
[100.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復基調にあるものの、地域経済
の低迷等により当町の商業地域は引き続き衰
退傾向にあり、需要は回復の兆しが見られな
い。

近隣地域は五戸町の中心商業地域であるが、
郊外型SCへの顧客流出により商況は低迷し
ており、既存商業地への新規出店の動きは見
られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 五戸 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11604
02442
-107928
三戸郡五戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m県道、
南東6m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
b 11605
02442
-86037
三戸郡五戸町

更地


  
(           ) 
不整形 西19m県道、
東3.5m、
二方路



(都) 2住居

(60,200)
c 11801
02442
-103633
三戸郡五戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
北東8m、角地




(都) 商業

(90,400)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,916  
100
[  70.0]
[  93.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.5]

14,998 
100
[  73.7]

20,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,400 
b (            
13,002  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

12,444 
100
[  63.6]

19,566 

19,600 
c (            
12,828  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

16,198 
100
[  78.6]

20,608 

20,600 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -31.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.14 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



五戸 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の商業地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
五戸町の中心商業地域であるが、自己使用の店舗等が多く見られ、民間の賃貸物件が見いだせず賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ