別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
野辺地 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野辺地 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 成田 哲夫 印  TEL.
鑑定評価額 2,530,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡野辺地町字鳴沢27番8
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅に事業所等
が混在する既成住宅
地域
西7m町道 水道 野辺地

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   170 m、南   120 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅、公立病院との接近性に恵
まれた住宅地域


基準方位北、  7
m町道
交通

施設
野辺地駅東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
野辺地駅に近い既成住宅地域であるが、特段の変動要因はなく、当面現在の住環境は維持するとみられる。地域
経済の低迷により、住宅地需要は減退傾向にあり、地価は当分下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は野辺地町市街地及びその周辺の住宅地域一円。需要者の中心は野辺地町の居住者であるが、周辺町村等
からの転入も散見される。当圏域においては、人口減少、高齢化等の影響を受けて、地域経済は長期に亘り低迷し、土
地需要は減少傾向にあり、地価は下落が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で250万円か
ら300万円程度、新築の戸建物件は数は少ないが1,600万円から1,900万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内においては自己使用の戸建住宅が殆どであり、最近建築した民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場は成立
していないので、収益価格は試算できなかった。当地域は収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域で、かつ当
地域においては自用目的での取引が支配的であり、地価は取引価格水準により形成されるものと認められる。よって、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、人口減少、少子高
齢化、農業経営不振等の影響により、地域経
済は長期に亘り低迷、土地需要は低調に推移
している。

近隣地域及びその周辺では土地利用に大きな
変化はなく、近隣地域における住宅地需要は
低調。地価は下落傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 野辺地 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11903
02401
-93585
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 11909
02401
-90577
上北郡野辺地町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m未舗装町
道、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 11907
02401
-104830
上北郡野辺地町

建付


  
(           ) 
正方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 11908
02401
-100604
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 11909
02401
-90562
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m未舗装町
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,181  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,767 
100
[ 126.1]

14,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,200 
b (            
7,910  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[  89.7]

12,509 
100
[  91.2]

13,716 

13,900 
c (            
8,688  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

13,273 
100
[  95.9]

13,840 

14,000 
d (            
11,261  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  78.7]

14,209 
100
[ 103.5]

13,729 

13,900 
e (            
9,040  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,232 
100
[  83.5]

13,451 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.12 
街路      -6.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



野辺地 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅が殆どであり、最近建築した民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
野辺地 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野辺地 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 駒木 功 印  TEL.
鑑定評価額 2,550,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡野辺地町字鳴沢27番8
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅に事業所等
が混在する既成住宅
地域
西7m町道 水道 野辺地

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   170 m、南   120 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅や公立病院に近く、利便性
が比較的良好な地域


基準方位 北  7
m町道
交通

施設
野辺地駅東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅や公立病院に近く利便性が良好な地域であるが土地利用に変化はなく当面は現状のまま推移すると予測される
。地域経済は停滞気味で宅地に対する有効需要は減退しており地価は引き続き下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野辺地町市街地及びその周辺の住宅地域。需要者は、当該圏域に地縁性を有する一次取得者層が中心で
あるが、一部周辺町村の居住者の需要も見られる。当町では、人口減少や居住者の高齢化等により地域経済は長期にわ
たり低迷しており、中心部周辺の住宅地需要も減少傾向にあり、地価は下落が続いている。土地は200㎡程度で25
0~300万円程度、新築の戸建物件は少ないが1,600~1,900万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等はほぼ見られず賃貸市場が未成熟であることから収益還元法
の適用は断念した。取引事例比較法のみの適用となったが、自用目的での取引が中心であり、取引価格により地価水準
が形成されているのが一般的と認められる。よって、市場の特性を反映し、説得力が高いものと認められる比準価格を
採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあるものの、人口
減少、少子高齢化等の影響で地域経済は低迷
を続けており、住宅地需要は低調に推移して
いる。

町の中心部に近く利便性が比較的良好な地域
であるが、土地利用に大きな変化はなく、当
地域内の住宅地需要は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 野辺地 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11903
02401
-93585
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 11905
02401
-81904
上北郡野辺地町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 11908
02401
-100604
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 11909
02401
-90562
上北郡野辺地町

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m未舗装町
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,181  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,767 
100
[ 126.1]

14,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,200 
b (            
6,048  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  83.8]

10,228 
100
[  74.3]

13,766 

13,900 
c (            
11,261  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  78.7]

14,209 
100
[ 102.5]

13,862 

14,000 
d (            
9,040  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,232 
100
[  81.6]

13,765 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



野辺地 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅がほとんどであり、民間の賃貸事例が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ