別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 鶴田 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鶴田 -1 青森県 青森第１ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　俊彦 印  TEL.

鑑定評価額 1,780,000 円  １㎡当たりの価格 9,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北津軽郡鶴田町大字鶴田字鷹ノ尾６８番１７ ②地積 　(㎡) 193   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に事務 所が見られる住宅地 域 北4.5m町道 水道、下水 陸奥鶴田 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西    80 ｍ、南   160 ｍ、北   230 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       190 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 　事務所等が混在する住宅地 域 街 路 基準方位北　　４． ５ｍ町道 交通 施設 陸奥鶴田駅北西方 750m 法令 規制 （都） １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 　一般住宅地域として、当分の間、現状の儘推移するものと予測される。地価は、人口減少、高齢化が進展して おり、今後も下落傾向で推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      9,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、鶴田町市街地の一般住宅地域。需要者の中心は、鶴田町に居住する一次取得者が殆どである。景気は 一部に弱めの動きがみられるが緩やかな回復基調にあるものの、人口減少、高齢化の進展等により有効需要は弱含みで ある。需要の中心となる価格帯は、１５０～３００㎡程度で、１５０～３００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　近隣地域周辺にはアパート、貸店舗等の収益物件は見当たらず、賃貸市場は成立していないので、収益還元法は適用 できなかった。自用目的での取引が中心であるので、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定 評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　板柳 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,900 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [107.0] [100.0] 100 9,160  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      9,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　景気は緩やかな回復基調にあるものの、人 口減少、高齢化の進展等により、住宅地の需 要は弱含みである。 　一般住宅地域であるが、一般的要因に記載 している理由で、需要は弱含みである。 　個別的要因に特に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.1 ％  ％