別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
板柳 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
板柳 5-1 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 久保田 聡 印  TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北津軽郡板柳町大字板柳字土井323番1
②地積
 (㎡)
494  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(72,200)

1:4
店舗兼住宅

W2
銀行、小売店舗等の
混在する既成商業地
南西10m国道 水道、下水 板柳

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南    50 m、北   350 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    43.0 m、規模         470 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
 国道沿いに店舗、銀行等が
並ぶ当町中心部の古くからの
商業地域。


10m国道 交通

施設
板柳駅西方

600m
法令

規制
(都) 近商
(72,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 核となる商業施設の規模が小さく競争力が弱いため、郊外型SCへ顧客が流出し、新規店舗開業需要は減退し
ている。よって、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、板柳町及び隣接市町内の商業地域及び住商混在地域一円。需要者の中心は、自己使用目的の当該圏域
に地縁性を持つ個人事業者又は県内法人。地域経済の低迷に加え、商業形態の変化による郊外の大型店舗等への顧客流
出等により商況が弱いため、商業地需要は減退している。土地の取引規模はまちまちであるが、おおむね50坪~**
150坪程度で総額で200万円~1,000万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用目的の取引が主で、圏内での取引が比較的少ないものの、信頼性の高い取引事例を収集し得た。一方、周辺
には貸店舗等は少なく、賃貸市場を形成するに至っていないため、収益価格は試算できない。よって、市場の特性に適
合し、資料の特性からくる相対的信頼性の高いと認められる比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴田 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 地域経済の低迷に加え、商業形態の変化に
よる郊外型店舗への顧客流出等により、町中
心部の商業地域への有効需要は減退している


 近隣地域周辺では大きな土地利用の変化は
なく、需給動向に大きな変動は見られない。



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 板柳 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11701
02381
-94840
北津軽郡板柳町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m県道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 11711
02381
-103815
北津軽郡板柳町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8.5m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 11804
02381
-114110
北津軽郡板柳町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.5m町道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 11808
02381
-104615
北津軽郡板柳町

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 11908
02381
-99973
北津軽郡板柳町

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,075  
100
[ 120.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

12,750 
100
[  90.4]

14,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,100 
b (            
14,318  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

13,433 
100
[  95.0]

14,140 

14,100 
c (            
12,706  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

11,763 
100
[  82.1]

14,328 

14,300 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,713 
100
[ 100.0]

14,713 

14,700 
e (            
8,603  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  78.3]

10,921 
100
[  77.1]

14,165 

14,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.13 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



板柳 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で、適切な収益資料の取得が困難なため、価格を求めることができなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
板柳 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
板柳 5-1 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫 印  TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北津軽郡板柳町大字板柳字土井323番1
②地積
 (㎡)
494  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(72,200)

1:4
店舗兼住宅

W2
銀行、小売店舗等の
混在する既成商業地
南西10m国道 水道、下水 板柳

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南    50 m、北   350 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    43.0 m、規模         470 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空き店舗も見られる旧来から
の中心商業地域


10m国道 交通

施設
板柳駅西方

600m
法令

規制
(都) 近商
(72,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後とも板柳町の中心商店街である旧来からの商業地域として推移するものと予測されるが、空き店舗も見ら
れ、新規立地の店舗等は殆どなく、需要は弱含みで推移、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は板柳町の中心市街地内の商業地域及び住商混在地域一円。需要者の中心は板柳町及び周辺市町村の店舗
経営者又は事業経営者が中心である。本地域は幹線街路沿いの旧来からの中心商店街で、郊外の大型店舗への顧客流出
の影響から、空き店舗も見られ需要は弱含みである。同一需給圏での取引は少なく、取引される価格帯は規模によりま
ちまちで、市場での中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 実際に市場で生起した、相互に価格のけん連関係が強い適切な取引事例との比較検討によって比準価格を試算した。
 幹線街路沿いの旧来からの商業地域で、貸店舗等の収益物件は殆ど見られず自己使用目的での取引が支配的で、賃貸
市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。従って、市場性が反映され、実証的で説得力に富む比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴田 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の不振による先行き不透明感、人口
の減少等から商業地全般に対する需要は低調
に推移している。


板柳町の商業中心が国道339号バイパス沿
線に移行しており、旧来からの中心商業地域
は空き店舗も見られ、地価は下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 板柳 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11808
02381
-104615
北津軽郡板柳町

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 11908
02381
-99973
北津軽郡板柳町

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 11711
02381
-103815
北津軽郡板柳町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8.5m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 11701
02381
-94840
北津軽郡板柳町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m県道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,713 
100
[ 100.0]

14,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,700 
b (            
8,603  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  78.3]

10,921 
100
[  76.2]

14,332 

14,300 
c (            
14,318  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

13,433 
100
[  96.5]

13,920 

13,900 
d (            
15,075  
100
[ 120.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

12,750 
100
[  89.4]

14,262 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



板柳 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
板柳町の旧来からの中心商業地域で、自己使用の店舗付住宅が多く見られ、賃貸市場が成立していないことから
、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ