別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鰺ヶ沢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鰺ヶ沢 -2 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西津軽郡鰺ケ沢町大字本町58番2
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
北東9m県道 水道、下水 鰺ヶ沢

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道沿いの住商混在地域。

基準方位 北  9
m県道
交通

施設
鰺ヶ沢駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
鰺ヶ沢町役場に近い住商混在地域であり、地域経済の停滞や過疎化・高齢化の進展等により今後も緩やかな衰退
傾向が続くと予測する。地価も引き続き下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鰺ヶ沢町内の住宅地域及び商業地域。需要者の中心は鰺ヶ沢町の居住者が大部分であり、地区外からの転
入はあまり見られない。町内の不動産市場の動向としては、人口減少、地域経済の低迷等により、土地需要も弱含みで
推移している。需要の中心物件は、更地であれば画地規模300~400㎡で400~600万円程度が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鰺ヶ沢町役場に近い住商混在地域であり、周辺にアパート等の収益物件は見られない地域である。土地取引においては
自己使用目的の売買が中心であり、賃貸市場が成立しておらず、収益価格は試算できなかった。そのため、市場性を反
映した比準価格を採用して、さらに代表標準地と規準した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つがる -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[104.0]
100
[ 66.1]
[101.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鰺ヶ沢町の人口減少、高齢化の進展等により
、景気回復のきざしもみられるが、地価の下
落傾向は継続している。


鰺ヶ沢町役場等に近い住商混在地域であるが
、商業地域としての性格は薄れている。割高
感もあって需要は弱い状態が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鰺ヶ沢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11707
02321
-99635
西津軽郡鰺ケ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m町道
、南東4m、
角地



(都) 1住居

(60,180)
b 11711
02321
-103769
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
不整形 東10m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 11805
02321
-89480
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東17m国道、
東4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 11901
02321
-105906
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 11904
02321
-118469
西津軽郡鰺ケ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,860  
100
[  60.0]
[  93.4]
100
100
[  65.0]
100
[  99.9]

11,651 
100
[  83.0]

14,037 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,200 
b (            
7,564  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

9,959 
100
[  72.0]

13,832 

14,000 
c (            
8,750  
100
[  80.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

11,638 
100
[  78.8]

14,769 

14,900 
d (            
9,179  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.9]

10,296 
100
[  72.8]

14,143 

14,300 
e (            
9,626  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

11,171 
100
[  83.0]

13,459 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.22 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +4.0 環境     -15.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -22.5
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.5
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     -24.5
画地     -15.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +4.0 環境     -15.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



鰺ヶ沢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が低い地域であり、賃貸市場が成立しておらず適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鰺ヶ沢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鰺ヶ沢 -2 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 大 印  TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西津軽郡鰺ケ沢町大字本町58番2
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
北東9m県道 水道、下水 鰺ヶ沢

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道沿いに店舗等が見られ
る商住混在地域。


基準方位 北  9
m県道
交通

施設
鰺ヶ沢駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧国道沿いに店舗等が多く見られる商住混在地域であったが、地域経済の低迷等から店舗等が減少し、商業地域
としての存在感が低下している。今後も地域経済の低迷等が続き、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鰺ヶ沢町の住宅地域である。主たる需要者は鰺ヶ沢町内に居住する一次取得者層であり、同一需給圏外か
らの転入は殆どない。今後も人口流出が続き、住宅地需要はさらに弱くなると考えられる。また、地域内には店舗等が
混在しているが、近年は店舗の撤退等は見られるが、店舗用地としての需要は見られない。取引の中心となる価格帯は
、規模により異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパートが一部に見られるが、全体的に賃貸需要が少ない地域であり、賃貸市場が成立していないことから
収益価格は試算できなかった。地域は自用の戸建住宅が大半であり、自己使用目的の取引を中心に価格が形成されてい
ると考えられる。よって、市場の実態を反映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つがる -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 66.1]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鰺ヶ沢町は人口・世帯数ともに減少。人口流
出や地域経済の低迷等により宅地需要は弱く
、地価は依然として下落傾向にある。


長期にわたる地価下落により、下落幅は縮小
傾向にあるが、人口減少等により需要は低迷
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鰺ヶ沢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11508
02321
-95418
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m町道、
北3.5m、角地




(都) 1住居

(60,180)
b 11904
02321
-118469
西津軽郡鰺ケ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 11805
02321
-89480
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東17m国道、
東4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 11802
02321
-93744
西津軽郡鰺ケ沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,080  
100
[ 100.0]
[  85.4]
100
100
[   /  ]
100
[  73.3]

8,249 
100
[  60.0]

13,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,900 
b (            
9,626  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

11,171 
100
[  79.1]

14,123 

14,300 
c (            
8,750  
100
[  80.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

11,638 
100
[  82.9]

14,039 

14,200 
d (            
10,777  
100
[  90.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

10,964 
100
[  75.7]

14,483 

14,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -33.5
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +4.0 環境     -19.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.5
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     -21.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



鰺ヶ沢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町役場に近い混在住宅地域であるが、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ