別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 つがる -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   つがる -4 青森県 青森第１ 氏名  不動産鑑定士　青田　淳一 印  TEL.

鑑定評価額 4,580,000 円  １㎡当たりの価格 5,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 つがる市柏広須野宮７２番１ ②地積 　(㎡) 899   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅と一般住宅 が混在する住宅地域 東7m市道 水道、下水 木造 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   350 ｍ、西   650 ｍ、南   700 ｍ、北   350 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       900 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 つがる市旧柏村の農家住宅地 域で、イオン柏ＳＣに近接し た地域である。 街 路 ７ｍ市道 交通 施設 木造駅　南東方 1.6km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅地域として今後とも現状のまま推移するものと予測される。地縁性はあるが、地価水準がかなり低くな ってきたこと、比較的利便性の良い地域であることから下落幅は縮小傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はつがる市柏地区を中心とした農家住宅地域。需要者の中心は当地域に地縁性を有する一次取得者であるが 、他地域からの転入は少ない。近年における市場の需給動向として、農家経済の停滞や若年者人口の流出から農家住宅 地に対する需要は弱い。取引当事者の属性や取引事情により画地規模はまちまちで需要の中心となる価格帯は見い出せ ない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 新規需要があまり見られない、つがる市旧柏村の古くからの農家住宅地域で、圏外からの転入は見られない。周辺にア パート等の収益物件は見られず、土地取引においては自用目的の売買がほとんどである。本標準地においては収益価格 は試算せず、比準価格を採用し、さらに前年標準地価格からの変動率をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] つがる市の人口減少、高齢化の進展等により 、景気回復のきざしもみられるが、地価の下 落傾向は継続している。 地価水準もかなり低くなってきているが、地 縁性の強い農家住宅地域で有効需要が弱いこ とから地価の下落が継続している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％