別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
八戸 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -24 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 成田 哲夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市柏崎4丁目152番58
「柏崎4-12-18」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
、店舗等が混在する
住宅地域
南東6m私道 水道、ガス、下水 本八戸

1.7km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模住宅が多い生活利便性
が良好な住宅地域


基準方位北、  6
m私道
交通

施設
本八戸駅東方

1.7km
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地を形成する一般住宅地域。長期に亘る地価下落により、相対的な安値感や値頃感等が感じられ、需要
は回復傾向。現状の住環境を維持しながら、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八戸市中心市街地周辺の住宅地域一円。典型的な需要者は当市に地縁性を有する中堅給与所得者等の一
次取得者層。景況感の回復を受け、市中心部に近く生活利便性が良好な住宅地域では需要は復調しており、地価は安定
的に推移している。需要の中心は、土地が100㎡から200㎡程度で400万円から800万円前後、新築戸建物件
は2,300万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も散見されるものの、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、標準地は画地規模が小さく、経済合理性を
有する建物の想定が困難であることから、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が支配的であり、取引価格
により地価水準が形成されているものと認められる。よって、市場の特性を反映して説得力が高いと認められる比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.0]
[104.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若年層を中心に郊外の区画整理済の住宅地需
要は依然として好調。中心部周辺の住宅地は
地価下落による値頃感。住宅地の下落幅は全
体的に縮小傾向。

生活利便性が良好な住宅地域で、相対的な安
値感や底値感が感じられることから、需要は
回復基調。地価は安定的に推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11811
02203
-104245
八戸市

建付


  
(           ) 
台形 南西9m市道、
南東9m、角地




2中専

(70,200)
b 11811
02203
-104451
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 11902
02203
-90843
八戸市

更地


  
(           ) 
台形 北東16m市道、
北西7m、角地




2中専

(70,200)
d 11904
02203
-119096
八戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 11906
02203
-104160
八戸市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m私道、
中間画地




近商

(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

51,056 
100
[ 119.0]

42,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

44,600 
b (            
33,339  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.3]

49,203 
100
[ 119.0]

41,347 

43,000 
c (            
51,463  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.3]

56,761 
100
[ 145.0]

39,146 

40,700 
d (            
55,044  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

50,390 
100
[ 119.0]

42,345 

44,000 
e (            
34,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  94.8]

46,023 
100
[ 115.3]

39,916 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.06 
街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -0.5 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.06 
街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地     -32.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.06 
街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +0.5 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     +42.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



八戸 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いことから、経済合理性を有する賃貸経営の想定が困難であり、収益還元法は適用
できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
八戸 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -24 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 東海林 信行 印  TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市柏崎4丁目152番58
「柏崎4-12-18」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
、店舗等が混在する
住宅地域
南東6m私道 水道、ガス、下水 本八戸

1.7km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR八戸線沿い、主要地方道
八戸階上線背後の一般住宅地


基準方位北、  6
m私道
交通

施設
本八戸駅東方

1.7km
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地周辺の住宅地域であり、現状維持で推移すると予測する。地域経済の緩やかな回復に伴い値頃感から
需要も回復傾向にあり、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は中心市街地周辺の住宅地域一円。需要者は市内在住の一次取得者層が中心で同一需給圏外からの転入も
若干認められる。買い控えや周辺土地区画整理事業区域の住宅地供給圧力等により地価は下落傾向で推移してきたが、
最近は緩やかな景気回復に伴い需給動向は改善傾向にあり、地価は横這い傾向にある。土地は150㎡程度で650万
円程度、新築の戸建物件は2,300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中心部に比較的近くアパートも混在しているが、自用目的での取引が支配的である。収益価格は画地規模が小さいた
め、経済合理的な賃貸経営のための床面積を確保することが困難であり、収益還元法の適用は断念した。比準価格のみ
の試算であるが、市場性を反映し実証的で信頼性が高いと認められる当該価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.0]
[104.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八戸市の人口は減少、世帯数は微増。地域経
済の緩やかな回復に伴い住宅着工戸数も堅調
で、地価は市街地を中心に下げ止まりの動き
が広がっている。

中心市街地に近い既成住宅地域で、最近は景
気回復に伴う値頃感から需給動向の改善が見
られ、地価は下げ止まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11904
02203
-119096
八戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 11906
02203
-104160
八戸市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m私道、
中間画地




近商

(80,160)
c 11909
02203
-90261
八戸市

建付


  
(           ) 
台形 南東9m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 11909
02203
-90377
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,044  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

50,390 
100
[ 123.0]

40,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

42,600 
b (            
34,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  94.8]

46,023 
100
[ 111.8]

41,165 

42,800 
c (            
51,239  
100
[ 110.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,496 
100
[ 106.5]

41,780 

43,500 
d (            
45,828  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,689 
100
[ 105.9]

41,255 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.08 
街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



八戸 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も混在する住宅地域であるが、画地規模が小さいため経済合理的な賃貸経営のための床面積を確保す
ることが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ