鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

青森 -31　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０１０２２０１ -105833	青森市		更地	（　）	長方形	北6.5m市道、中間画地		１低専 (50,80)
b	１１９０４０２２０１ -118289	青森市		建付地	（　）	長方形	北東6.5m市道、中間画地		２中専 (60,200)
c	１１９０７０２２０１ -103682	青森市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東6m、角地		１中専 (70,200)
d	１１９０７０２２０１ -103809	青森市		更地	（　）	長方形	北西6.5m市道、中間画地		１低専 (60,150)
e	１１９０８０２２０１ -99763	青森市		建付地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		１低専 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,365	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	41,365	100 [ 104.8]	39,470	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	39,900
b	(　 ) 40,095	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	43,067	100 [ 108.6]	39,657		40,100
c	(　 ) 40,128	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	37,468	100 [ 98.2]	38,155		38,500
d	(　 ) 38,159	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	38,544	100 [ 105.8]	36,431		36,800
e	(　 ) 41,703	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.9]	39,380	100 [ 101.4]	38,836		39,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.5
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +12.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.5
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 38,900 円／㎡]

青森 -31　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,334,981	503,301	1,831,680	1,670,550	161,130	（　0.9696） 156,232	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,254,833 円　　　　（　 15,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

青森 -31　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.35	Ｗ2	165.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	208 ㎡	14.0 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積３８㎡程度

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	84.35	89.6	75.55	1,274	96,251	2.0	192,502
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	81.05	93.2	75.55	1,274	96,251	2.0	192,502
							0.0	0
～

～

～

計		165.40	91.4	151.10		192,502		385,004
								0

⑨年額支払賃料	192,502 円　×　12ヶ月　＝　 2,310,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 151.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,310,024 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 122,701 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,331,323 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	385,004 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,658 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,334,981 円　　　　（　 11,226 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	青森（賃）　　　　-25001	1,301 ( 1,244)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,258	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,276 円/㎡　月額支払賃料（　 1,274 円/㎡）　基準階 1 F B
b	青森（賃）　　　　-41002	1,600 ( 1,530)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	1,288
c	青森（賃）　　　　-84001	1,314 ( 1,313)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,281

青森 -31　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	107,500 円	21,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	122,701 円	2,454,024　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 15,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 172,000 円	21,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	64,500 円	21,500,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 503,301 円　（　　　　　　 2,420 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,500,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 165.40 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,670,550 円（　　　　　 8,031 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,334,981 円
②総費用	503,301 円
③純収益　①－②	1,831,680 円
④建物等に帰属する純収益	1,670,550 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	161,130 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	156,232 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 751 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,254,833 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
青森 -31　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

青森 -31

青森県

青森第１

氏名

不動産鑑定士　後藤　薫

印

TEL.

鑑定評価額

8,090,000 円

１㎡当たりの価格

38,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	31,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	青森市造道２丁目３７番１７｢造道２－８－２｣				②地積　(㎡)	208 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅に小売店舗等が混在する住宅地域	北西6.5m市道	水道、ガス、下水	小柳 2.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 340 ｍ、西 270 ｍ、南 90 ｍ、北 130 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 210 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

前面道路が国道４号の迂回路
となっており、車両通行量が
比較的多い

街

路

基準方位　北　　６
．５ｍ市道

交通

施設

小柳駅北西方

2.6km

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

　今後とも市北東部の既成住宅地域として推移するものと予測されるが、生活上の利便性良好な地域で、景気回
復傾向に加え底値感から、地価は安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 38,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、青森市市街地周辺の住宅地域。需要者の中心は、青森市内に居住する４０歳代前後の１次取得者が大
半を占める。同一需給圏外からの転入者は少ない。市既成市街地東部に位置し、商業施設や文教施設に近接する利便性
良好な住宅地域で、景気の回復傾向等から地価は安定的に推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は☆☆☆
２１０㎡で８００万円、土地・建物で新築の戸建住宅は２，１００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　当地域はアパートも見られる住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位
に試算された。当地域は収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域に存し、かつ自用目的での取引が支配的であ
り、当該取引価格水準により地価が形成されている。従って、市場性が反映され実証的で説得力に富む比準価格を採用
し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　青森 -24 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 40,800 円／㎡

[100.0]
100

100
[104.0]

100
[101.9]

[101.0]
100

38,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     38,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

住宅地の供給過剰感等から、市全体の不動産
市場は低迷しているものの、景気の回復傾向
からおおむね地価は横這い～下落幅縮小傾向
にある。

青森市東部の住宅地域であるが、生活上の利
便性良好な住宅地域で、景気の回復傾向に加
え、底値感も相俟って地価は横ばい傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

青森 -31　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０７０２２０１ -103682	青森市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東6m、角地		１中専 (70,200)
b	１１９０５０２２０１ -81201	青森市		更地	（　）	不整形	北4.5m市道、中間画地		準住居 (60,180)
c	１１９０４０２２０１ -118289	青森市		建付地	（　）	長方形	北東6.5m市道、中間画地		２中専 (60,200)
d	１１９０１０２２０１ -105808	青森市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		２中専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,128	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	37,468	100 [ 97.3]	38,508	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	38,900
b	(　 ) 34,113	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 76.6]	44,534	100 [ 115.4]	38,591		39,000
c	(　 ) 40,095	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	43,067	100 [ 107.7]	39,988		40,400
d	(　 ) 39,327	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	39,724	100 [ 107.7]	36,884		37,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +4.5
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.5	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +19.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -20.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +11.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +11.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 38,900 円／㎡]

青森 -31　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,329,796	503,029	1,826,767	1,670,550	156,217	（　0.9696） 151,468	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,155,583 円　　　　（　 15,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

青森 -31　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.35	Ｗ2	165.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	208 ㎡	14.0 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積３８㎡程度

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	84.35	89.6	75.55	1,271	96,024	2.0	192,048
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	81.05	93.2	75.55	1,271	96,024	2.0	192,048
							0.0	0
～

～

～

計		165.40	91.4	151.10		192,048		384,096
								0

⑨年額支払賃料	192,048 円　×　12ヶ月　＝　 2,304,576 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 151.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,304,576 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 122,429 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,326,147 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	384,096 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,649 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,329,796 円　　　　（　 11,201 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	青森（賃）　　　　-41001	1,539 ( 1,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.5]	100 [101.0]	100 [115.0]	1,280	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,273 円/㎡　月額支払賃料（　 1,271 円/㎡）　基準階 1 F B
b	青森（賃）　　　　-41003	1,283 ( 1,280)	100 [100.0]	[ 98.7] 100	100 [100.0]	100 [ 99.8]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,269
c	青森（賃）　　　　-143002	1,135 ( 1,133)	100 [100.0]	[ 99.9] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.0]	1,270

青森 -31　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	107,500 円	21,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	122,429 円	2,448,576　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 15,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 172,000 円	21,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	64,500 円	21,500,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 503,029 円　（　　　　　　 2,418 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,500,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 165.40 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,670,550 円（　　　　　 8,031 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,329,796 円
②総費用	503,029 円
③純収益　①－②	1,826,767 円
④建物等に帰属する純収益	1,670,550 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	156,217 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	151,468 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 728 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,155,583 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,200 円／㎡）