別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
むかわ 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むかわ 5-1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡むかわ町美幸2丁目20番外
②地積
 (㎡)
1,082  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(93,333)

1:2
店舗

S2
低層の小売店舗が建
ち並ぶ既成商業地域
北東18m町道、南東側道 水道、下水 鵡川

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商店街における震災の被害が
大きく、復興に向けての取り
組みが行われている。


18m町道 交通

施設
鵡川駅南東方

570m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
震災によって大きな被害を受けた店舗等の取り壊しが進み、仮設店舗により営業する事業者もみられるが、今後
の建物の再建築等の動向は不透明であり、地価の回復への見込みが立たない状況が続いている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内の商業地域と商住混在地域を中心として、隣接する他市町の商業地域等も一部含んだ圏域である。
需要者は当町に地縁性を有する個人、法人等の事業者に概ね限定されるが、震災後の地域経済の低迷等から新規店舗の
出店等が少なく、現状では被災した店舗等の取り壊し後の空地が目立つ状況にある。なお、市場における商業系用途の
不動産取引が極めて少なく、また個別性が強い商業地の特性等から、中心となる価格帯を絞り混むことができない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はむかわ町の中心商業地域に位置するが、従前より自用物件が主であると共に、被災した事業者も一定期間は
仮設店舗を無料で利用可能であるため、賃貸需要が弱く収益価格は試算できない。比準価格については、代替性を有す
る取引事例を補修正のうえ、市場性を反映した価格を慎重に算出しており、同様に震災の影響がある代表標準地からの
規準価格と均衡し、妥当性が確認されることから、当該比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 95.4]
100
100
[100.0]
100
[ 94.8]
[102.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道胆振東部地震により甚大な被害を受け
た自治体では、人口の流出が進み、衰退傾向
が深刻な地域が多く見受けられる。


従前より地域経済の低迷が続いていたことに
加え、中心部の商店街における地震被害が大
きく、商業地需要は減退の一途を辿っている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 むかわ 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
41586
-50509
勇払郡むかわ町

建付


  
(           ) 
長方形 南西18m町道、
中間画地




(都) 商業

(70,300)
b 12014
41586
-50508
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
長方形 南西18m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 12014
41586
-50506
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西19m道道、
南東6m、角地




(都) 近商

(90,300)
d 12014
41586
-50010
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m町道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,880  
100
[  60.0]
[  94.4]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

16,520 
100
[ 100.0]

16,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,900 
b (            
19,800  
100
[ 100.0]
[  82.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,276 
100
[ 100.0]

16,276 

16,600 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  91.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,716 
100
[  91.0]

15,073 

15,400 
d (            
13,700  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

12,216 
100
[  85.5]

14,288 

14,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



むかわ 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、店舗併用住宅等が中心の商業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
むかわ 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むかわ 5-1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡むかわ町美幸2丁目20番外
②地積
 (㎡)
1,082  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(93,333)

1:2
店舗

S2
低層の小売店舗が建
ち並ぶ既成商業地域
北東18m町道、南東側道 水道、下水 鵡川

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成30年の胆振東部地震に
より多数の店舗が倒壊し、商
店街は甚大な被害を受けた。


18m町道 交通

施設
鵡川駅南東方

570m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
胆振東部地震の影響による倒壊店舗等の撤去が終了したが、再開する店舗は少なく、衰退が懸念される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鵡川町の商業地域一円。需要者の中心は地元企業や個人のほか、道内企業も散見。商店街は小売店舗が
中心で、商況は車で30分程度の苫小牧の複合大型店舗へ顧客が流出し空洞化が進行していたところ、胆振東部地震に
より倒壊店舗が多数発生した。現在その取壊及び撤去はほぼ完了し、商店街も徐々に機能を回復しているが、取壊後の
再開は殆どない。このため、需要の中心となる的確な価格帯については、現状では把握できない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より比準価格が求められた。取引の中心は自用目的の地元個人のほか地縁的な企業が主流のため、収益還元法は適
用しなかった。比準価格は最近の取引がないため、下落傾向にあった過去の規範性ある事例を含め根拠づけしたが、さ
らに震災の影響を受けた周辺町村の価格動向を踏まえ、震源地にある代表標準地との検討結果を重視し、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 95.4]
100
100
[100.0]
100
[ 94.8]
[102.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胆振東部地震より甚大な被害を受けた商店街
の空洞化が進行し、苫小牧大型店への顧客の
流出が続いている。


震災により倒壊した店舗の撤去も終了したが
、再建築する店舗は殆ど見られず、衰退が進
行しており大きな下落となった。


ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 むかわ 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
41586
-50502
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
台形 北18m道道、
東8m、角地




(都) 近商

(90,300)
b 12014
41586
-50508
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
長方形 南西18m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 12014
41586
-50506
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西19m道道、
南東6m、角地




(都) 近商

(90,300)
d 12014
41586
-50011
勇払郡むかわ町

建付


  
(           ) 
台形 東16m道道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  85.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,895 
100
[  85.7]

15,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,300 
b (            
19,800  
100
[ 100.0]
[  82.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,276 
100
[ 100.0]

16,276 

16,600 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  91.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,716 
100
[  91.0]

15,073 

15,400 
d (            
9,363  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

12,366 
100
[  87.4]

14,149 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



むかわ 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や地縁的な営業所等が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ