別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
厚真 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -5 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 吉田 仁 印  TEL.
鑑定評価額 1,320,000 円  1㎡当たりの価格 6,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字上厚真213番3
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅と公営住宅
が見られる集落型住
宅地域
南東12m町道 水道 浜厚真

6.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  1
2m町道
交通

施設
浜厚真駅北方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上厚真市街地内に所在した立地性にある。当町は平成30年の北海道胆振東部地震の震源地であり、ほぼ全町に
地震の影響が見受けられた。地震後の土地取引も少なく、地価動向は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上厚真地区の住宅地域一円で、需要者は上厚真地区の居住者もしくは地縁的選好性を有する者が大半であ
る。町内の人口・世帯数の減少などから当町全体的に不動産需要は弱い。一方、上厚真地区内での宅地分譲の実施など
から周辺住環境が向上して地価も堅調であったが、昨年の北海道胆振東部地震の影響から地価は下落傾向に推移してい
る。斯様な状況から土地取引は少なく、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の不動産取引は殆ど自己居住目的であるところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間ア
パート等への居室賃貸需要は殆どないところから収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用するこ
とが相当と判断、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,900 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[101.0]
100
[149.0]
[104.0]
100
5,870 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の景気は、一部都市部に回復傾向も見
受けられるが、厚真町は人口、世帯数の減少
に加え、北海道胆振東部地震の影響も懸念さ
れる。

上厚真地区内の宅地分譲などにより周辺住環
境は向上していたが、北海道胆振東部地震の
影響などを受け、土地需要は減退している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
91581
-50006
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m道道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12014
91581
-50010
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13.5m町
道、北西8m、
角地



準工

(70,200)
c 12014
91581
-50009
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12014
91581
-50011
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12014
91581
-1
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装町
道、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,100  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

5,807 
100
[ 102.0]

5,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

5,920 
b (            
6,420  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

6,019 
100
[ 101.0]

5,959 

6,200 
c (            
5,229  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

5,048 
100
[  98.9]

5,104 

5,310 
d (            
6,640  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

6,334 
100
[ 100.0]

6,334 

6,590 
e (            
3,116  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

3,268 
100
[  56.5]

5,784 

6,020 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     -37.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,000 円/㎡]  



厚真 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の居住目的が殆どな戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用は困難と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
厚真 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -5 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 塩野 未来 印  TEL.
鑑定評価額 1,330,000 円  1㎡当たりの価格 6,050 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字上厚真213番3
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅と公営住宅
が見られる集落型住
宅地域
南東12m町道 水道 浜厚真

6.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺において、厚真町による
分譲地「かみあつまきらりタ
ウン」が分譲中である。


基準方位北、12m
町道
交通

施設
浜厚真駅北方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上厚真地区中心部の住宅地域であるが、北海道胆振東部地震の影響で宅地需要は減退しており、地価は下落傾向
で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,050 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚真町内全域の住宅地域である。需要者は町内の住み替え等が中心である。当該地区においては、移住者
需要を中心に近年比較的堅調な需要がみられたが、北海道胆振東部地震及びその余震の影響もあり、地価は下落傾向と
なっている。取引価格にばらつきがみられるものの、土地の総額は100~300万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域事情を反映した事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格となった。上厚真地区の中心部に存する自用の一
般住宅取引が中心の地域で賃貸需要は弱く、アパート等の新規投資物件はほとんど見られないことから、収益価格を求
めることができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒアリング結果
、代表標準地も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,900 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[101.0]
100
[146.4]
[104.0]
100
5,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町村部においては、高齢化や人口減少を中心
とした地域経済の低迷が続いており、厚真町
では土地需要は減退傾向。


移住者需要等もみられる上厚真地区の住宅地
域であるが、震災の影響で新規需要は弱く、
地価は下落傾向が続いている。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
91581
-50011
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12014
91581
-50008
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13m道道、
南西12m、
角地



準工

(70,200)
c 12014
91581
-50010
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13.5m町
道、北西8m、
角地



準工

(70,200)
d 12014
91581
-50006
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m道道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,640  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

6,334 
100
[ 102.9]

6,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

6,400 
b (            
6,700  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

6,349 
100
[ 105.0]

6,047 

6,290 
c (            
6,420  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

6,019 
100
[ 105.0]

5,732 

5,960 
d (            
6,100  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

5,807 
100
[ 105.0]

5,530 

5,750 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,050 円/㎡]  



厚真 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ