別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
八雲 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八雲 -1 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 森元 浩 印  TEL.
鑑定評価額 3,100,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二海郡八雲町富士見町95番1
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い既成
住宅地域
北東7m町道 水道、下水 八雲

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北7m町道 交通

施設
JR八雲駅 北東方

340m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR八雲駅に近く利便性の高い住宅地であり、今後とも現況のまま推移すると思われるが、八雲町は継続して人
口が減少しており、老齢化も進行している。このため不動産市況は低迷しており、地価は下落している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八雲町において住宅地を形成している地域が該当する。この地域の内近隣地域周辺は中心商店街に近いが
、需要者の中心は町内に居住する住民の世帯分離等で、町外からの流入は殆ど見られない。このため、町内の人口が長
期的に減少し老齢化も進行している状況の下で、需要者の住宅取得意欲は消極的である。又、この地域の中心となる価
格帯は資料が少ないため求め難いが、土地は300万円程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自己所有の戸建住宅が多い住宅地に所在し、アパート等の収益物件は殆ど見られず、不動産市場は自用目的の
取引が主である。このため、アパート建築を想定することは非現実的であると判断して収益価格は試算しなかったが、
戸建住宅の取得に係わる資料を中心に求められた比準価格は規範性が高いと判断し、近年の不動産市況、前年標準地価
格及び代表標準地との検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北海道森 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[104.0]
100
[ 67.7]
[101.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は継続して減少しているため経済
基盤が弱体化している。このため、住宅取得
意欲は消極的で、不動産市況は低迷している


中心市街地に所在する住宅地域で生活利便施
設への接近性は概ね良好であるが、地域内の
人口は流出して老齢化も進行しており、地価
は下落している。

北東道路であり日照、画地規模及び街区の状
況等は概ね標準的であり、一般的及び地域要
因の影響を受けて地価は横這いである。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八雲 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12015
41346
-591007
二海郡八雲町

更地


  
(           ) 
不整形 南東12m町道、
北東8m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 12015
41346
-591011
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
不整形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12015
41346
-595002
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
d 12015
41346
-597002
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
不整形 北東18m道道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,795  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

15,050 
100
[  94.5]

15,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,100 
b (            
13,789  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

15,305 
100
[  96.0]

15,943 

16,100 
c (            
17,884  
100
[ 100.0]
[  91.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,649 
100
[  94.0]

16,648 

16,800 
d (            
10,883  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[  63.0]

18,772 
100
[ 122.1]

15,374 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



八雲 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とする住宅地域で賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未整備であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
八雲 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八雲 -1 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 本間 芳樹 印  TEL.
鑑定評価額 3,140,000 円  1㎡当たりの価格 16,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二海郡八雲町富士見町95番1
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い既成
住宅地域
北東7m町道 水道、下水 八雲

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北7m町道 交通

施設
JR八雲駅 北東方

340m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い戸建住宅地域で当面現状維持と予測。駅裏地域の道路整備により駅裏地域との格差が縮小傾向で、
住宅地価高位の当地域は割高感があり、人口減少と高齢化により需要は弱く、今後も地価下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八雲町市街地の住宅地域一円である。この中でより強い競争・代替関係にあるのがJR八雲駅前の住宅地
域である。当エリアは金融機関等がある中心商店街及び役場等の官公庁に近いが、街路整備で中心部への接近性が向上
した駅裏地域と比べ割高感がある。需要の中心は、町内の勤労者層である。人口減少と高齢化の進行で住宅取得需要は
逓減している。この地域の土地は300万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心商店街に近く利便性が高いため地域内にはアパートも見られるが、その敷地は標準と比べて大きく元々の土地所有
者による有効活用である。不動産需要は自用目的での取引が支配的であるため、収益還元法は適用しなかった。戸建住
宅の取得目的を中心とする複数の取引から試算した比準価格は実証的で信頼性が高いと判断した。当該比準価格につい
て、近年の不動産市況及び代表標準地との検討を踏まえて妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北海道森 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[ 67.7]
[101.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に弱さが残るものの緩やかに持ち
直している。しかしながら、人口減少と高齢
化の進行とが相まって新規不動産需要は減退
している。

JR八雲駅前商店街背後の利便性良好な住宅
地域だが駅裏地域との格差縮小に加え人口減
少と高齢化の進行から、需要は弱く地価の下
落が続いている。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 八雲 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12015
41346
-591011
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
不整形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12015
41346
-591013
二海郡八雲町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 12015
41346
-597002
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
不整形 北東18m道道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 12015
41346
-591010
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
不整形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,789  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

15,305 
100
[  96.0]

15,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,100 
b (            
14,089  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,503 
100
[  80.8]

16,712 

16,900 
c (            
10,883  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[  63.0]

18,772 
100
[ 122.1]

15,374 

15,500 
d (            
14,044  
100
[ 100.0]
[  92.6]
100
100
[  90.0]
100
[  88.1]

16,401 
100
[  96.0]

17,084 

17,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,100 円/㎡]  



八雲 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未整備であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ