別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
北斗 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北斗 -6 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 前川 忠男 印  TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北斗市向野1丁目15番48
「向野1-16-25」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、下水 新函館北斗

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
新函館北斗南西方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い分譲住宅地域で、地域要因に格別な変動は見られないため今後とも現状を維持すると予測する。
地価は弱含みであるが、底値を模索している状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北斗市の住宅地域であるが、特に新函館北斗駅南側(旧大野地区)の住宅地域の代替性が高い。需要者の
中心は市内在住者が多いが、他地域からの流入も見られる。既存の住宅地と分譲住宅地が混在しており、函館市の地価
下落の影響を受けて割安感が薄れ、需要が減少しているが、長年の下落により、底値に近い状況にある。需要の中心と
なる価格帯は土地が300万円台中盤、新築の戸建物件が1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件はほとんど見受けられず、賃貸市場が十分に形成されておらず、また不動産取引も自用
目的が中心である実情から、収益価格は試算することができなかった。従って、現実の取引から導き出した実証的価格
である比準価格を標準として検討を行い、標準地並びに指定基準地からの秤量的検討の結果も踏まえ、比準価格をその
まま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北斗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[123.8]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道南地域では全道平均を上回る人口減少と高
齢化の進行で全般的な住宅需要は弱く、経済
はやや停滞気味である。


地域要因に格別な変動要因は見られない。一
般的要因の影響を受け、地価は弱含みの傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北斗 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
71236
-511024
北斗市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12010
71236
-111007
北斗市

更地


  
(           ) 
台形 南西7.8m市道
、南7.8m、
準角地



1低専

(50,80)
c 12015
01236
-111002
北斗市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12010
71236
-511010
北斗市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12010
71236
-511012
北斗市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,353 
100
[ 100.0]

13,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,500 
b (            
12,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

12,810 
100
[  80.0]

16,013 

16,200 
c (            
12,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

13,300 
100
[ 104.0]

12,788 

12,900 
d (            
17,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,696 
100
[ 112.3]

15,758 

15,900 
e (            
18,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,217 
100
[ 120.0]

15,181 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



北斗 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
立地条件、敷地の規模等を考慮すると投資採算性に見合う収益物件の想定は非現実的であるから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
北斗 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北斗 -6 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 本間 芳樹 印  TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北斗市向野1丁目15番48
「向野1-16-25」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、下水 新函館北斗

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北8m市道 交通

施設
JR新函館北斗駅南西

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因はなく、当面は現状を維持していくものと思われる。人口減少と他の分譲住宅地との競合等の影
響で需要は弱いものの、長年の地価下落で値頃感が生じており、今後は横ばい圏内の動きと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北斗市の中の旧大野町市街地の住宅地域である。強い競争・代替関係を有するのは中心部と川を挟んで西
側の向野地区で、需要の中心は市内在住の勤労者層である。かつての地価高騰時は函館市のベットタウンとしての需要
も生じていたが、函館市内の地価下落によりその需要は希薄である。近時は値頃感が生じていることから、需要は弱い
が底値を探る状況にある。中心となる取引価格帯は、土地代で350万円前後、新築住宅で2,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
容積率80%の地域でありアパート等の収益物件はほとんどない。またアパートは宅地開発前からの地主が節税目的等
で建築したものが多く、敷地規模も戸建住宅用地よりも大きい。標準地と同じ分譲された宅地は、自己使用目的の取引
が支配的であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、複数の取引事例から求めた実証的な比準価格につい
て、代表標準地からの検討を行った結果、妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北斗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[123.8]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に弱さが残るものの緩やかに持ち
直している。しかしながら、人口減少と高齢
化の進行とが相まって新規不動産需要は減退
している。

北海道新幹線の地価に対する影響は特になく
、長年の地価下落から値頃感も生じており、
地価は弱含みながら横ばい圏内の動きとなっ
ている。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北斗 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
71236
-111007
北斗市

更地


  
(           ) 
台形 南西7.8m市道
、南7.8m、
準角地



1低専

(50,80)
b 12015
01236
-111002
北斗市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12010
71236
-511025
北斗市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12010
71236
-511012
北斗市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

12,810 
100
[  80.0]

16,013 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,200 
b (            
12,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

13,300 
100
[ 104.0]

12,788 

12,900 
c (            
18,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,714 
100
[ 100.0]

18,714 

18,900 
d (            
18,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,217 
100
[ 120.0]

15,181 

15,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



北斗 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で賃貸物件がほとんどなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ