別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
千歳 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 宮崎 信彦 印  TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市みどり台南2丁目10番13
「みどり台南2-10-13」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な新興
住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理事業により開発され
た市街地外周部付近で恵庭市
寄りの一般住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR長都駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の周辺一帯では依然として宅地の供給が続くが、中心部住宅地との比較による値頃感から市郊外の当該
新興住宅地域では戸建住宅の建込みが進んでおり、地価水準も概ね堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね千歳市内の住宅地域の圏域。需要者は千歳市内に居住する30代の一次取得層が多くを占める。同
一需給圏内には当該地域を含めた区画整理による大量の宅地供給が続き、需給は均衡を崩し気味であったが、近年では
中心市街地を中心に宅地需要の回復傾向が見られ、従来の下落による底値感もあって、地域の宅地需給は堅調さを取り
戻している。市場での中心価格帯は、土地は500万円程度、新築戸建物件は2000万円台前半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域の一画に在り、アパ-ト等の収益物件が見当たらず、自用目的での取引が支
配的な地域であるため、収益価格は得られなかった。対象標準地と同じみどり台地区内の周辺類似住宅地域に在る規範
性に優れた取引事例から求めた比準価格が客観的で説得力があるものと認められるため、代表標準地との検討を踏まえ
た上で、比準価格をそのまま採用する事が妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[107.8]
100
100
[101.5]
100
[156.0]
[101.5]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌都心部・利便地域への不動産需要は回復
傾向が続いており、その動きが道内地方都市
の利便地域等への波及効果に繋がっている。


郊外の新興住宅地域で、徐々に住宅の建込み
が進捗している地域である。周辺部で宅地供
給が続くが、値頃感から若年層からの需要が
戻っている。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他      +30.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12013
61224
-111006
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 12013
61224
-111045
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西21m市道、
北西8m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 12013
61224
-111049
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 21913
61224
-591002
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 11913
61224
-591044
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,072  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

22,137 
100
[ 100.0]

22,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

22,500 
b (            
22,906  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

21,458 
100
[ 104.0]

20,633 

20,900 
c (            
24,773  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

24,651 
100
[ 100.0]

24,651 

25,000 
d (            
23,521  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

24,054 
100
[ 100.0]

24,054 

24,400 
e (            
21,296  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

21,737 
100
[ 100.0]

21,737 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



千歳 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の戸建住宅が殆どの地域であり、賃貸市場が形成されておら
ず、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
千歳 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓 印  TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市みどり台南2丁目10番13
「みどり台南2-10-13」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な新興
住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により造成
された郊外の新興住宅地域


基準方位  北 8
m市道
交通

施設
長都駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因はなく、接近性、利便性に難点が見られる地域であるが、地価水準は低廉であり底値感
も窺えることから比較的堅調な需給の推移を続けるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の郊外に位置する新興の分譲住宅地である。需要者は当市居住者が中心であるが、交通の利便性
から札幌市の勤労者の需要も認められる。みどり台地区は新興の分譲住宅地として、勇舞地区などの分譲価格よりも分
譲単価が低く、特に若年層の一次取得者からの人気は高い分譲地である。近年、住宅地としての成熟度も確実に増して
きており、全般的に千歳市内の宅地需要も高いことから、みどり台地区も不動産価格は上昇に転じている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般戸建住宅が主であり、収益物件の取引が低調で収益物件自体の賃料も低い事から収益価格はマイナスとなり収益価
格の算定は断念した。鑑定評価の決定にあたっては現実的な取引から不動産の経済価値を適正に反映した比準価格を中
心に、他の代表標準地との検討、単価と総額との関連の適否を踏まえ、更に千歳市における人口動向・建築着工動向・
あずさ地区・北陽高校前地区等の新規住宅販売動向も加味し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[107.8]
100
100
[101.5]
100
[157.0]
[101.5]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アベノミクスによる景気回復の兆しが顕著で
、千歳市内の不動産取引は好転しており、不
動産需要に好影響を及ぼしている。


地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価
格も安定している。一般的要因を反映して、
不動産需要は強めに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12013
61224
-111002
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 11913
61224
-591056
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 11913
61224
-591046
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 12013
61224
-111001
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e 11913
61224
-591045
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,611  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

22,544 
100
[ 100.0]

22,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

22,900 
b (            
22,675  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

22,376 
100
[ 100.0]

22,376 

22,700 
c (            
24,870  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

24,751 
100
[ 100.0]

24,751 

25,100 
d (            
20,001  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

20,060 
100
[ 105.0]

19,105 

19,400 
e (            
25,902  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

25,828 
100
[ 102.0]

25,322 

25,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



千歳 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ