別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
苫小牧 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治 印  TEL.
鑑定評価額 84,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市一本松町10番6
「一本松町10-6」
②地積
 (㎡)
6,617  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2.5
倉庫

S1
車輌及び建設関連事
業所が多い工業地域
南東50m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    52.0 m、奥行 約   128.0 m、規模       6,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道道沿いの路線商業的性格を
併せ持つ流通業務地域


50m道道 交通

施設
JR苫小牧駅北東方

4.8km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
商業性を併せ持つ道道沿いの流通業務地域として今後ともその環境を維持するなか、流通業用地務需要は回復基
調にあり地価は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市東部地区の流通業務地域の圏域で、需要者の中心は全国展開する倉庫流通関連法人等のほか、全
道展開する法人等である。西港等に隣接し物流基地としてアクセスにも恵まれた立地環境を備える。原油価格高止り・
ドライバー不足等向い風要因が強いなか、一部景気回復による物流量の増加に伴い投資意欲も増し、潜在需要は顕在化
基調にある。地域の特性から取引規模・価格は様々で需要の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模倉庫の多い流通業務地域で路線商業的性格を併せ持つが、取引の中心は自用目的である。一部自社敷
地内に関連会社が賃借する程度で適切な賃貸事例を収集できず収益還元法は適用しない。よって、価格牽連性強い事例
等から検討した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[123.5]
[103.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業都市、国際貿易港である
。人口が若干減少傾向のなか、地域経済は総
体的に改善がみられるが人手不足等景況見通
しは依然厳しい。

背後のJR跡分譲地では熟成が徐々に進み、
立地条件が整う地域では流通業用地務需要は
回復基調にある。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
81213
-901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12014
81213
-902
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.5m市
道、
南西14m、
角地


準工

(70,200)
c 12014
81213
-50905
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.5m市
道、南西8m、
角地



工業
特別用途地区
(70,200)
d 12014
81213
-50910
苫小牧市

底地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12014
81213
-50913
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西12m、
角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,400 
100
[ 116.3]

9,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,100 
b (            
8,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

7,767 
100
[  52.3]

14,851 

15,300 
c (            
10,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,985 
100
[  80.8]

12,358 

12,700 
d (      15,125
15,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,125 
100
[ 116.3]

13,005 

13,400 
e (            
14,461  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,040 
100
[ 118.8]

11,818 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



苫小牧 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成流通業務地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の流通業務地域で賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
苫小牧 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 伊澤 珠樹 印  TEL.
鑑定評価額 84,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市一本松町10番6
「一本松町10-6」
②地積
 (㎡)
6,617  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2.5
倉庫

S1
車輌及び建設関連事
業所が多い工業地域
南東50m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    52.0 m、奥行 約   128.0 m、規模       6,660 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道道沿いの路線商業的性格を
併せ持つ流通業務地域


50m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

4.8km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
道道沿いに、倉庫・営業所・中小工場等が立地する流通業務地域である。苫小牧市における工業生産は堅調であ
り、工業系における不動産需要も近年安定的に推移している。当該傾向は今後暫く継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ流通業務用地である。 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市東部の流通業務・中小工場地域一円。需要者は全国展開する大手及び中堅資本が中心である。苫
小牧西港に近接し、流通業務用地としては恵まれた立地条件にある。苫小牧市の工業生産は近年堅調に推移しており、
用地需要も安定的である。なお、取引の中心価格帯は、用地規模等がまちまちなため、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内の建物は自用の営業所・倉庫等が多く、賃貸需要は少なく、取引も自用目的が殆どである、よって、収益還
元法は適用せず、市場動向を反映して信頼性の高い比準価格を採用し、また、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[123.5]
[103.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
苫小牧市における全般的な景気は持直しの動
きを見せており、工業生産に関しても堅調に
推移している。工業地の地価もほぼ横這い傾
向。

流通業務用地に対する需要は、従来やや低調
であったが、昨今は工業生産も堅調であると
ころから、安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
81213
-50905
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.5m市
道、南西8m、
角地



工業
特別用途地区
(70,200)
b 12014
81213
-50907
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.5m市
道、
南西10m、
角地


工業

(70,200)
c 12014
81213
-50909
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東13.5m市
道、中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
d 12014
11213
-519003
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西50m道道、
南西16m、
角地



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,985 
100
[  92.0]

10,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,200 
b (            
11,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,803 
100
[  92.0]

11,742 

12,100 
c (            
13,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,300 
100
[  92.0]

14,457 

14,900 
d (            
12,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,748 
100
[ 105.0]

11,189 

11,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



苫小牧 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の流通業務地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ