別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
苫小牧 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -30 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 石川 明 印  TEL.
鑑定評価額 1,670,000 円  1㎡当たりの価格 7,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市はまなす町1丁目374番396
「はまなす町1-19-2」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東6.5m市道 水道、下水 糸井

3.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
苫小牧西部の山間地に開発さ
れた住宅団地


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
糸井駅北西方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
苫小牧市西部やや外れの山間部に造成された住宅団地で各種利便性が劣るため、西部地区内でも土地需要は相対
的に低い。今後も同様の居住環境を維持していくものと思料され、地価も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市西部の住宅地域一円。需要者の中心は市内居住者で戸建住宅の取得を目的とした一次取得者が大
半を占める。西部地区は相対的に需要が減退していることに加え、山沿いの飛び団地で利便性が劣ることから、需要者
の選好性は低い。市場で中心となる価格帯は土地が標準的画地で200万円前後、中古の戸建住宅で総額600~70
0万円程度の取引が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域は1低専の戸建住宅地域のため賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は非現実的で適用
できなかった。よって、状況類似地域内の事例により求められた現実の不動産市場を反映した比準価格に市場の動向を
踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,900 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[104.0]
100
7,760 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続き苫小牧市の経
済も回復基調で上昇地点も見られるが、全体
としては未だ弱含みの状態が続いている。


変動要因は特にないが、古い飛び住宅団地で
利便性が劣ることに加え、西部地区全体の人
気低迷もあり土地需要は減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
41213
-50040
苫小牧市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 12014
81213
-33
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 12014
41213
-50045
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東8m、
二方路



1中専

(70,200)
d 12014
41213
-50044
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.4m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
e 12014
21213
-3
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m市道、
東8m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,036  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

9,483 
100
[ 108.2]

8,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

9,110 
b (            
9,651  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,564 
100
[ 127.5]

7,501 

7,800 
c (            
10,542  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

9,658 
100
[ 131.0]

7,373 

7,670 
d (            
10,588  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,845 
100
[ 131.0]

7,515 

7,820 
e (            
9,127  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

10,557 
100
[ 148.5]

7,109 

7,390 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,800 円/㎡]  



苫小牧 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、また1低専に属しており、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
苫小牧 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -30 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治 印  TEL.
鑑定評価額 1,670,000 円  1㎡当たりの価格 7,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市はまなす町1丁目374番396
「はまなす町1-19-2」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東6.5m市道 水道、下水 糸井

3.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
はまなす団地内の面的広がり
がない島状小規模住宅地域


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
JR糸井駅北西方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
西部地区郊外の緑地に囲まれた島状小規模住宅地域として今後とも自然環境良好で緩傾斜のある居住環境を維持
するものの、生活利便施設から離れ需要は弱く、地価は微落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市西部地区一円の住宅地域の圏域で、需要者は苫小牧市内の居住者が主である。最寄り食品スーパ
ーはやや距離感あるも、徒歩圏内の双葉三条通沿いにある。価格水準低く割安感があるものの、市中心部から離れ利便
性劣り取引は低調である。主たる需要者の若年層は利便施設の集積が進み同世代が多い新興住宅地域への選好性が強く
東部地区へ流れる傾向にあり弱含みである。土地は200万円程度、中古物件で総額700万円程度の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境の快適性を重視する戸建住宅地域で自用目的とする取引が中心である。戸建住宅に係る賃貸市場は
未成熟で適当な賃貸事例を収集できず収益還元法は適用できない。よって、地域的特性類似し代替性に富む事例等から
得た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,900 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[104.0]
100
7,760 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業都市、国際貿易港である
。人口が若干減少傾向のなか、地域経済は総
体的に改善がみられるが人手不足等景況見通
しは依然厳しい。

郊外の既成住宅地域として特段の変動はない
。市場全体が縮小するなか、相対的な割安感
あるが、利便性やや劣り需要は弱い。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12014
21213
-24
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12014
21213
-50012
苫小牧市

建付


  
(           ) 
不整形 北東16m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12014
81213
-33
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 12014
21213
-50014
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
北東6.5m、
角地



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,182  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

9,838 
100
[ 136.5]

7,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

7,500 
b (            
10,051  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

13,020 
100
[ 144.1]

9,035 

9,400 
c (            
9,651  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,564 
100
[ 129.5]

7,385 

7,680 
d (            
9,753  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

9,084 
100
[ 138.2]

6,573 

6,840 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,800 円/㎡]  



苫小牧 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ