別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
岩見沢 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩見沢 -5 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市 印  TEL.
鑑定評価額 3,630,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩見沢市緑が丘3丁目196番17
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東7.2m市道 水道、下水 岩見沢

2.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.2m市道
交通

施設
岩見沢駅南東方

2.7km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
環境条件以上に利便性を重視した選択がなされる傾向にあり、今後も相対的な位置づけは低下する公算が高い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩見沢市街地のうち国道12号以南に位置する住宅地域とした。需要者の中心は市内に居住する住宅取得
者であり、他の自治体からの転入者は少ない。大学があり、文教地区と位置づけられているが、商業施設との接近性が
劣ることや起伏のある地勢が敬遠される傾向にあり、市内の住宅地域としての相対的位置づけは低下している。住宅用
地として需要の中心となる価格帯は300万円程度までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅地域を形成しており、賃借需要の程度や行政的条件、画地条件等から対象標準地上に賃貸用建物を想定
することは経済合理的とは言えないため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引
事例から求めたもので、実証的で説得力を有する。本件においては、代表標準地を規準とした価格との均衡や前年から
の変動率等を検討したうえで、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩見沢 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[104.5]
100
[115.3]
[104.5]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利や雇用環境の改善を背景として都市部
では宅地需要は堅調であるが、地方圏では人
口の減少と高齢化から宅地需要は低迷してい
る。

岩見沢市内における住宅地域としての相対的
な位置づけは低下傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩見沢 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12013
11210
-111036
岩見沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 11913
81210
-591001
岩見沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.2m市道
、北5m、
角地



(都) 1低専

(40,60)
c 11913
81210
-591002
岩見沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 11913
81210
-591003
岩見沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14m市道、
西7.2m、角地




(都) 1低専

(40,60)
e 11913
81210
-591004
岩見沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

10,149 
100
[ 100.0]

10,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

10,600 
b (            
12,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

11,510 
100
[ 100.0]

11,510 

12,000 
c (            
11,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.3]

11,170 
100
[ 102.0]

10,951 

11,400 
d (            
8,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

7,745 
100
[  95.4]

8,118 

8,480 
e (            
9,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.4]

11,226 
100
[ 104.0]

10,794 

11,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



岩見沢 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、経済合理性にもとずく賃貸経営は成立しがたく収益還元法は採用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岩見沢 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩見沢 -5 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓 印  TEL.
鑑定評価額 3,700,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩見沢市緑が丘3丁目196番17
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東7.2m市道 水道、下水 岩見沢

2.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商業施設へはやや距離のある
住宅地域


基準方位 北7.2
m市道
交通

施設
岩見沢駅南東方

2.7km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動はなく利用状況が安定していることから、今後も閑静な環境を維持するものと思料される
が、不動産需要は依然として低調であり、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩見沢市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が中心である。戸建住宅が多く見受けられる住宅地域
で、中心市街地への接近性は概ね普通であるが、利便施設であるスーパーなどが近隣に少なく、特別人気の高い地域と
は言えず、地域経済の衰退の影響等もあり、土地価格は弱含みとなっている。土地は規模80坪程度で、350万円前
後、中古住宅が需要の中心で築年数によりまちまちではあるが、1500万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は総合公園周辺で良好な住環境を維持している住宅地域である。近隣地域の周辺にはアパート等が若干見られ
るが、土地建物全体の投資額に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は断念した。鑑定評価額の決定では、
信頼性が高く経済価値を適正に反映している比準価格を標準とし、不動産業者への取材による一般不動産取引状況、建
築着工動向さらに、代表標準地との検討、単価と総額も踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩見沢 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[104.5]
100
[113.2]
[104.5]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アベノミクスによる景気回復の兆しは見受け
られるが、地域経済の停滞、雇用不安による
買い控え等により、宅地需要は若干弱含みで
ある。

地域要因に特段の変動は見受けられないが、
需給状況は弱含みで地価も下落傾向で推移し
ている。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岩見沢 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11913
11210
-591002
岩見沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 21913
11210
-591060
岩見沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 12013
11210
-111036
岩見沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 21913
11210
-591059
岩見沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東18m道道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 21913
11210
-591053
岩見沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西5m、角地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,020  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.5]

11,849 
100
[ 107.1]

11,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

11,600 
b (            
10,990  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,495 
100
[ 102.0]

10,289 

10,800 
c (            
10,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

10,149 
100
[ 100.0]

10,149 

10,600 
d (            
11,461  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

11,112 
100
[ 114.5]

9,705 

10,100 
e (            
8,797  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

8,006 
100
[ 100.0]

8,006 

8,370 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



岩見沢 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が少なく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ