別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
旭川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -4 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 水野 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 19,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市末広東1条11丁目3番40
「末広東1条11-3-12」
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 旭川

7.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅北東方

7.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
末広東地区の住宅地域で地域内に特段の変動要因は認められない。需要は比較的堅調で地価は安定的に推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は末広東、末広地区を中心とする市内住宅地域一円の圏域である。需要者は市内在住の住宅一次取得者層が
中心と見込まれる。末広東地区の住宅地需要は概ね堅調で、地価は比較的安定的に推移している模様である。市場にお
ける需要の中心価格帯は、土地は標準的な画地規模で560~630万円、新築物件は総額2,500万円前後となっ
ている。中古住宅物件の総額は建物の状態により幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は末広、末広東地区から採用した複数の取引事例から試算したもので実証的である。収益価格は低層戸建住宅
を主とする地域的特性から適用を断念した。地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、市場では自己の利用
を前提とする取引が大半を占めている。よって試算価格の調整にあたっては比準価格を採用し、さらに単価と総額との
関連や代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[112.2]
[104.5]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅建設は一進一退の状況であるが、個人消
費の持ち直し、雇用情勢の改善等で、景況感
は概ね横這いで推移している。


地域内に特段の変動要因は認められず、地価
水準は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12016
41204
-111043
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12016
41204
-111004
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12016
41204
-591033
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10.9m市
道、南東6m、
角地



1低専

(50,80)
d 12016
41204
-111060
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12016
41204
-111064
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

18,500 
100
[ 101.0]

18,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

19,100 
b (            
21,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

20,853 
100
[ 112.2]

18,586 

19,400 
c (            
22,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

20,922 
100
[ 116.2]

18,005 

18,800 
d (            
20,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.5]

21,321 
100
[ 106.0]

20,114 

21,000 
e (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

20,299 
100
[ 110.0]

18,454 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,500 円/㎡]  



旭川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用の低層住宅を主とする地域であり、収益追求が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
旭川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -4 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 堀川 裕巳 印  TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 19,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市末広東1条11丁目3番40
「末広東1条11-3-12」
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 旭川

7.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR旭川駅 北東方

7.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
末広東地区の北部に位置する閑静な郊外住宅地域であり、地域内には特に変動要因は見られず、現状維持で推移
するものと予測する。尚、宅地需要は底堅いことから、地価水準は概ね横ばい傾向と思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、末広・末広東地区内の住宅地域を中心に、旭川市内の郊外住宅地域一円の圏域である。需要者の中心は
市内在住の個人である。近隣地域は末広東地区の北端部に位置する閑静な住宅地域で、潜在的な宅地需要に下支えされ
て、宅地需要は底堅く推移している。尚、市場の中心価格帯は、土地は70~90坪で400~600万円程度、新築
戸建住宅で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、末広東地区並びに末広地区の一般住宅地域における取引事例を収集し、その中から特に規範性が認められ
るものを重視して検討したものである。一方、当該地域はアパート等も若干見られるが、自用の戸建住宅地としての利
用が中心であることから、収益価格の試算は行わなかった。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ
、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[112.4]
[104.5]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向が持ち直し基調であることから、住
環境や生活利便性が良好な地域を中心に宅地
需要は安定的に推移している。


末広東地区の北部に位置する住宅地域で、小
・中学校並びにスーパーやドラックストア等
の店舗が徒歩圏にあり、利便性が良好で宅地
需要は底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12016
41204
-111043
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12016
41204
-111057
旭川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、角地




1低専

(40,60)
c 12016
41204
-111060
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12016
41204
-111061
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西15m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12016
41204
-111064
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

18,500 
100
[ 102.0]

18,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

19,000 
b (            
22,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.6]

23,154 
100
[ 116.2]

19,926 

20,800 
c (            
20,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.5]

21,321 
100
[ 109.1]

19,543 

20,400 
d (            
23,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

23,536 
100
[ 119.6]

19,679 

20,600 
e (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

20,299 
100
[ 110.0]

18,454 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,500 円/㎡]  



旭川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、対象標準地の規模及び容積率(60%)を考慮すると経済合理性の観点
から賃貸用建物の建設は想定し難い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ